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69314件中 54361-54380件目を表示中
  • 《解  説》
     Xは、昭和六二年ころから証券取引を始めた者であるが、平成元年から、Yの従業員の勧誘により二〇回以上にわたって株式、投資信託、転換社債を購入したところ、その勧誘には違法性があり、これによりXは購入代金合計約四億五〇〇〇万円を支払わせられ、同額の損害を被ったとして、民法七一五条によ...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:197
  • 名古屋地平7.9.29判決

    《解  説》
     一 Xの夫Aは、昭和五一年一一月から、名古屋市内にある訴外B会社に勤務し、大型貨物トレーラーの運転手として稼働していたものであるが、昭和六三年三月一日夜、鋼材を積載したセミトレーラーを運転して、静岡県沼津市に向う途中、静岡県榛原郡金谷町付近において運転席内で倒れ、救急車で付近の...

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:80
  • 《解  説》
     Y公安委員会は、任侠団体を名乗るXに対し、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴対法)三条に基づく暴力団の指定をしたが、Xはその指定処分の取消しを求めて出訴した。Xの主張は多岐にわたっており、暴対法自体が憲法一三条・一四条・二一条に反すると主張するほか、同法の立法体系...

    引用形式で表示 総ページ数:23 開始ページ位置:182
  • 損害保険の保険契約者は、被保険者の保険会社に対する保険金請求に関する訴えについて、任意的に訴訟を担当することは許されず、原告適格を欠くとして、右訴えが不適法却下された事例

    髙橋徹   

    東京地裁平7.10.3

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:246
  • 不動産の譲渡担保権設定者が譲渡担保権者との約定により当該不動産を無償で占有を続ける場合、譲渡担保権者が設定した担保権の実行手続においては、右譲渡担保権設定者は、引渡命令の相手方とならない

    大塚慶之   

    東京高裁平7.10.3

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:294
  • 《解  説》
     一 Xは、コンピュータの売買、保守等を業とする会社であり、Yとの間で、多数のコンピュータを目的とし、ユーザーを被保険者として、動産総合保険契約を締結していたが、一九九二年一二月から一九九三年八月までの間に一〇〇台余のコンピュータに故障が発生し、これを修理したため損害を被ったと主...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:271
  • 《解  説》
     一 本件の事案の概要は以下の通りである。
     Y1は、Xから土地(以下「本件土地」という。)を賃借し、その上に建物(以下「本件建物」という。)を建築したが、その後、A銀行(補助参加人)のために、本件建物に極度額四億八〇〇〇万円の根抵当権を設定し、その登記を経由した。右根抵当権設定...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:232
  • 《解  説》
     一 マンション管理組合については、管理規約の変更、理事会の開催、総会(集会)の招集・議決等の各手続にわたって、手続的に瑕疵があるなどとして、総会決議の効力が争われることが少なくない。
     二 本件は、区分所有建物の区分所有者であり前理事長であったXが、理事長在任当時に、理事長の今...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:251
  • 《解  説》
     Xは夫を交通事故で亡くした昭和一三年生まれの主婦であるが、平成元年一一月一日にY証券会社からドル建てワラントを一九七万円余で購入し、同月八日に受渡しがあったものとされた。右ワラントは無価値となって行使期限を迎え、Xは損害を被ったので、Yに対し、無断売買、説明義務違反、適合性原則...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:155
  • 《解  説》
     一 X1は、衣料品の製造販売を目的として昭和二七年に設立された株式会社であり、X2は、昭和六二年六月からX1の代表取締役に就任している者であるが、Y(信用金庫)は、昭和五五年頃から昭和六二年頃までの七年余りにわたり、売上高一億円程度の規模のX1に対し、多額の過剰融資を強要し、ま...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:177
  • 《解  説》
     X1の夫で、X2らの父であるAは、平成元年八月一八日、Yの経営する病院に入院していたところ、同月二一日午前二時三〇分ころ、三階の集中治療室の窓から一階の庇を経て地上に転落し、死亡した。Xらは、Aが脳出血により見当識を失い、不穏行動が見られたから、医師や看護婦らは充分にAを監視す...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:193
  • 取締役の従業員兼務の有無の判断基準

    林豊   

    大阪地裁平7.10.6

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:384
  • 福岡地大牟田支平7.10.6判決

    《解  説》
     Xはゴルフ場の経営等を目的とする会社であり、行政区Y1に隣接する土地にゴルフ場の建設を計画していたところ、平成元年一二月に開発許可申請上必要とされるY1の同意書を得た。その後、Xのゴルフ場に対する反対運動が持ち上がり、Y1が水害により被害を受けたことを契機として、Y1は同三年一...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:233
  • 《解  説》
     一 本件は、昭和六二年に近鉄東大阪線の生駒トンネル内で発生した火災事故により、トンネル内を通過していた電車の乗客らが有毒ガス等を吸引して死傷した事案について、右の火災が発生した地点に敷設されたケーブルの接続工事を請け負った工事業者が業務上失火、業務上過失致死傷により起訴されたも...

    引用形式で表示 総ページ数:26 開始ページ位置:87
  • 1 未登記の所有権に基づいて不動産を占有する者は、不動産引渡命令の対象となるか(積極) 2 不動産の二重譲渡において劣後する買主が、売主に対する手付金返還請求権を被担保債権として、当該不動産を留置できるか(消極)

    髙橋徹   

    大阪高裁平7.10.9

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:274
  • 不動産の所有権移転登記請求権を被保全権利とする処分禁止の仮処分がされた後に仮処分債務者である根抵当権設定者がした根抵当権譲渡の承諾は右仮処分の効力に抵触するか(積極)

    岡本岳   

    大阪高裁平7.10.9

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:302
  • 《解  説》
     Xらの子(小一男子)は、平成五年八月、Y市の所有する土地内にあるため池に転落し、約一五分後に救出されたが、翌日死亡した。本件ため池は護岸工事が行われ、これに沿って高さ約一二〇センチメートルのフェンスと金属性の扉が設置されていた。右フェンスの内側の護岸天端は、本件扉付近において幅...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:179
  • 《解  説》
     一 本件は、被告人(女性)が共犯者A男・B子から誘われ、飲食店経営者に睡眠薬を飲ませて金品を取るという昏酔強盗の計画に加わり、三名でスナックに入って経営者Vにビールを勧め、B子が睡眠薬をVのグラスに入れて飲ませたものの、Vが眠り込むには至らなかったため、A男が待ち切れずにVに暴...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:292
  • 《解  説》
     Xら二名はT町(Y町長)の町民であるが、町議会の総務、文教民生、産業建設の三常任委員会が合同研修として他県に一泊二日の出張をしたことが観光旅行であって、必要性のないものであり、支出手続上も旅費の節から支出すべきなのを委託料の節から支出するなどの違法があったと主張し、支出命令を発...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:156
  • 《解  説》
     根抵当権に基づく本件競売の債権者Xは、当該根抵当権を譲り受けてその付記登記を得ていた者である。抵当権設定者は訴外Aである。その付記登記より前に、本件競売の債務者二名(Yら)が、競売土地について所有権を主張し、仮処分債権者となって、競売土地につき処分禁止仮処分があり、その登記がさ...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:260