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《解 説》
一 Ａ会社（代表者Ｂ）は、平成三年一〇月二日、Ｃ会社から、六〇〇〇万円を、利息一か月二・五パーセント、弁済期平成四年一〇月一日の約定で借り受けたが、その際、Ａは、Ｃに対し、平成四年七月二日から同年一〇月一日までの利息の支払のために、Ａが振り出し、Ｂの妻ＹとＢが保証の趣旨で順次裏...
《解 説》
スナックを経営するＸは、Ｙ保険会社との間で店舗総合保険契約を締結していた。右保険契約の普通保険約款第１章第１条第３項第３号には、担保危険の一種として、火災、落雷、破裂または爆発、風災、雪災、建物の外部からの物体の落下等、給排水設備に生じた事故等に伴う漏水等による水漏れ、盗難など...
《解 説》
一 本件は、「カッター装置付きテープホルダー」の考案につき実用新案権を有していたＸが（昭和五六年六月一三日限り存続期間が満了している）、Ｙが製造販売したイ号ないしハ号製品が本件実用新案権を侵害するものであると主張して、主位的に不法行為による損害賠償として、予備的に不当利得返還請...
《解 説》
一 Ｙ２は、昭和四七年、Ｙ１の母であるＡ子と婚姻届出をしてＡ子の実家で同居を始めたが、昭和五七年ころから家庭内別居の状態となり、昭和五九年ころには、Ｙ２がＡ子の実家を出て、完全な別居状態となった。Ａ子は、昭和五八年ころから、Ｘと肉体関係を持つようになり、昭和六二年Ｙ１を出産した...
《解 説》
一１ Ｘは、「三国志Ⅲ」と題するコンピュータ用シミュレーションゲームプログラム（本件著作物）に関する著作者人格権を有する者であるところ、Ｙの製造頒布するフロッピーディスクに記憶されているプログラムが、本件著作物についての同一性保持権を侵害するとして、著作権法二〇条一項、一一二条...
《解 説》
本件更生手続開始申立は、被申立人会社がその営業を停止してから一年余を経過した後、労働債権を有する従業員が債権者の立場で更生の申立てをしたという事案である。原決定によれば、申立人らが被申立人会社の資本金の一〇分の一以上の債権額を有することは明らかなようである。被申立人会社は、生コ...
《解 説》
Ｘは貸金一七二三万円余の担保としてＡ振出し、Ｂら裏書きに係る受取人欄及び振出日欄とも白地の約束手形三通（額面合計二二五〇万円）を受け取ったが、振出人が倒産したので、農協職員の紹介により弁護士であるＹに会い、法律相談を依頼した。Ｙは、本件手形について振出日欄を補充してから金融機関...
《解 説》
一 津山市（以下「市」という。）は、石碑設置工事請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結するに当たり、地方自治法二三四条二項、同法施行令一六七条の二第一項、市契約規則二六条等によって本件請負契約につき競争入札すべきであったにもかかわらず、随意契約の方法をとり、かつ、本件請...
《解 説》
一 本件は、使用済みで無効となったパチンコ玉のプリペイドカードの、使用した旨の表示箇所等を埋め、券種を表示する箇所に一万円の券種を表示するパンチ孔を開ける等の方法によって、有効度数を一万円として偽造されたカードを入手した被告人が、右偽造カードを用いてパチンコ玉を窃取しようと企て...
《解 説》
一 甲は、丙の子会社であるが、乙に対して、昭和六〇年一〇月一五日から昭和六一年二月一三日までの給油代金債権として、一二八万円余の債権（Ａ債権）を有していた。また、乙は、丙に対して、昭和六一年二月二一日から同年三月二〇日までの作業代金債権として、二四一万円余の債権（Ｂ債権）を有し...
《解 説》
一 平成七年法律第九一号による刑法の一部改正によって尊属殺人、尊属傷害致死等の尊属加重規定はすべて削除され、かつ同法律の施行（平成七年六月一日）前にした行為についても右加重規定は適用されないこととなった（同法律付則二条一項但書）。そこで、同法律の施行前に犯した尊属加重規定に該当...
《解 説》
一 本判決は、要役地共有の場合の地役権設定登記は共有物の保存行為に当たり、右設定登記手続請求訴訟は固有必要的共同訴訟に当たらないと判断したものである。
要役地共有の場合の地役権設定登記が保存行為に当たるか、地役権設定登記手続請求訴訟が固有必要的共同訴訟か否かについては、今まで...
《解 説》
Ｘは、兵庫県に在住の音楽家であり、その一方で、パソコン通信サービスにおいて「チアリコンピューターワールド」という大規模なシグを主催する者である。Ｙ１は、東京都に本社を置く大手出版会社であり、雑誌「週刊文春」を発行する者であり、Ｙ２及びＹ３は、Ｙ１の従業員であり、Ｙ２は右の雑誌の...
2 市長が議会の議決を経たうえでした土地の著しく低廉な価格の売却が違法であるとして、市長らの損害賠償責任が認められた事例
（奈良地裁平7･7･19判決）
《解 説》
本件は、会社の代表者がその会社の業務に関し虚偽の事実に基づいて建設業法三条一項の許可を会社名義で受けたという建設業法違反の事件であり、代表者である被告人を処罰するのは、いわゆる本条である建設業法（昭和六二年法律第六九号による改正前のもの、以下「建設業法」という。）四五条一項三号...
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