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《解 説》
一 本件は、Ｘが訴外株式会社に金員を貸し付け、訴外Ａに連帯保証させていたところ、Ａが死亡し、その法定相続人全員が相続を放棄したため、Ａの相続財産が当然に相続財産法人となったが、ＡがＹ（銀行）に対して有する預金債権しかその財産が存しなかったため、ＸがＹに対して、債権者代位権に基い...
《解 説》
一 相続税法七条は、著しい低価で財産の譲渡を受けた場合には、譲受人は譲渡人から時価と対価との差額に相当する金額の贈与を受けたものとみなす旨を定めている。
他方、平成二年八月三日付け直評一二、直資二―二〇三による改正前の相続税財産評価に関する通達（昭和三九年四月二五日付け直資五...
《解 説》
一 本件は、地方公共団体の議会の議長交際費及び長の交際費の支出が違法であるとして、議長及び長に対して、その返還を求めた住民訴訟であるが、議長については訴を却下し、長についてはその支出が違法ではないとして請求を棄却したものである。
二 地方自治法二四二条の二第一項四号に定める損...
《解 説》
一 訴外Ａは、昭和五七年六月から運輸会社の従業員として、京都・東京間の長距離運転に従事していたものであり、昭和五八年四月一〇日京都を出発し東京に向けて走行し、トラック内で仮眠した後、荷送先で荷卸作業に従事していたところ、くも膜下出血を発症して倒れ、同月一四日死亡するに至った。
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《解 説》
一 銃砲刀剣類所持等取締法（以下、「銃刀法」という。）三一条の四は、平成五年法律第六六号による同法の改正により新設されたものであって、けん銃等を提出して自首した者に対する刑の必要的減免について定めている。同条は、銃刀法の重罰化に伴い、重罪を犯した者に一度犯した罪を中断する道を与...
《解 説》
放送法四条は、真実でない事項の放送をされ、権利の侵害を受けた者が放送のあった日から二週間以内に請求したときは、放送事業者は、遅滞なく調査し、真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に訂正又は取消しの放送をすべきことを定め、同法五条は、放送事業者は、番組の放送後三週...
《解 説》
Ｘは、Ｙ１保険会社と代理店Ｙ２を通じ、自動車運転者損害賠償責任保険契約（ドライバー保険）を締結したが、その後、姉Ａの甲車を借用して運転中に他人Ｂ所有の乙車と衝突事故を起こし、乙車は全損し、甲車もかなりの損傷を受けた。ＸがＹ２に事故の発生を連絡したところ、Ｙ２は翌日、本件事故はＸ...
《解 説》
一 Ｘは多摩市（Ｙ）の住民であり、Ｙが設置している多摩市立図書館において、Ｙが管理する著作物である「土木工学事典」（本件著作物）の一項目につき、複写を申請したが、窓口の担当職員は、著作権法の規定により、Ｘの希望する部分全部の複写サービスは実施しかねる旨回答した。そこで、Ｘは、著...
《解 説》
一 Ｘは、所得税の過少申告をしてＹ（税務署長）から重加算税の賦課決定処分を受け、その取消しを求めて本訴を提起した。
原審が確定したところによれば、①Ｘには、株式等の売買により、昭和六〇年に二六〇〇万円余、同六一年に一億〇八〇〇万円余、同六二年に二億一〇〇〇万円余の所得があった...
《解 説》
Ａは特定郵便局長であったが、顧客であるＸに、「今は金利が安くなっているが、自分達局長しか加入できない局長会という組織があり、郵政省がバックアップしている。局長しか投資できないが、自分が代わって投資して運用してあげるから」と言って二回にわたり合計九〇〇万円を騙し取ったという。Ｘは...
《解 説》
Ｙは中小企業等協同組合法に基づいて設立された協同組合で、傘下に多数の中小企業を擁し、それらの組合員を加盟店として割賦購入あっせん業務、割賦債権の買い取りやクレジットカードを利用して総合割賦購入あっせん業務等を行い、貸金業も営んでいる。ＸはＹと日専連カード会員契約を締結し、日専連...
《解 説》
一 本件は、いわゆる日産サニー再審請求事件の抗告審決定である。日産サニー事件については、本決定第一でも触れられているように、昭和四四年四月二日福島地裁いわき支部において、請求人に対し、「昭和四二年一〇月二七日午前零時過頃、金品窃取の目的をもって、ドライバーを携え、いわき市〈番地...
《解 説》
千葉県の「宅地開発事業等の基準に関する条例」によれば、ゴルフ場の開発事業を行おうとする者は、当該事業計画について県知事と協議し、知事の同意を得なければならないものとされ、同条例施行規則によれば、協議申出書は、開発地域の所在する市町村長及びその区域を管轄する支庁の長を経由して行わ...
《解 説》
一 本件は、Ｘらが保険契約者となって締結した損害保険について、保険事由（火災）が発生したとして保険金の請求をしたのに対し、Ｙが、保険約款上の免責事由（重過失、不実表示等）とともに保険契約の公序良俗違反を主張して争った事案である。
本判決は、（一）保険契約締結の日が火災発生の五...
《解 説》
一 本件は、甲市と甲土地開発公社（以下「公社」という）が締結した土地の先行取得等委託契約に基き、公社が取得した本件土地について、購入価格が鑑定価格を超えるとして、鑑定価格以上での公社との売買契約の締結および鑑定価格を越える売買代金の支出の差止を求める住民訴訟である。
二 本件...
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