前橋地平7.4.25判決

《解　　説》
　一　本件は、妊娠中の悪阻に対する治療の不手際が脳障害を招いた事例である。
　主婦Ｘ１は、三四歳であった昭和六二年当時、妊娠中の悪阻が悪化し、Ｙ医院に通院、後に入院して治療を受けていたが、殆ど食事を摂取できない状態が継続するうちに脳障害を発症した。その後、大学病院に転送されたもの...

最高三小平7.4.25判決

《解　　説》
　一　本件事案の概要
　運送業を営むＡ社は、その保有する本件自動車につき、Ｙ保険会社との間で、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の契約を締結していたところ、本件自動車は、昭和五二年四月二〇日、交通事故を起こし、Ｂ１、Ｂ２の両名に傷害を負わせた。Ｂ１、Ｂ２から多額の損害賠償請求を...

最高三小平7.4.25判決

《解　　説》
　一　船員保険法によれば、船員保険の被保険者資格は、一〇条において定義された船舶所有者（船舶賃借の場合であれば船舶借入人）に船員として使用される者につき認められるが（一七条）、その取得は、船舶所有者の住所地又は主たる事務所の所在地の都道府県知事の確認によってその効力を生じるものと...

最高三小平7.4.25判決

《解　　説》
　一　患者の遺族らが、「胆のうがんの疑いがあると診断した医師が患者又はその夫に対してその旨の説明をしなかったことは、診療契約上の債務不履行に当たる。」と主張し、損害賠償（慰謝料、説明があれば治ゆしたことを前提とする逸失利益等）を請求したのが本件である。一審判決（本誌六九九号二七九...

相続債権者が相続財産管理人の選任前に相続財産法人に属する債権を代位行使することの可否

森冨義明   

東京地裁平7.4.26

東京地平7.4.26判決

《解　　説》
　一　本件は、Ｘが訴外株式会社に金員を貸し付け、訴外Ａに連帯保証させていたところ、Ａが死亡し、その法定相続人全員が相続を放棄したため、Ａの相続財産が当然に相続財産法人となったが、ＡがＹ（銀行）に対して有する預金債権しかその財産が存しなかったため、ＸがＹに対して、債権者代位権に基い...

妻からの離婚に伴う財産分与付帯申立事件において、妻が持出した財産額が、分与相当額を上回るとして、夫からの申立てがないのに、その差額を夫に分与した事例

大津千明   

東京高裁平7.4.27

東京地平7.4.27判決

《解　　説》
　一　相続税法七条は、著しい低価で財産の譲渡を受けた場合には、譲受人は譲渡人から時価と対価との差額に相当する金額の贈与を受けたものとみなす旨を定めている。
　他方、平成二年八月三日付け直評一二、直資二―二〇三による改正前の相続税財産評価に関する通達（昭和三九年四月二五日付け直資五...

東京地平7.4.27判決

《解　　説》
　一　本件は、地方公共団体の議会の議長交際費及び長の交際費の支出が違法であるとして、議長及び長に対して、その返還を求めた住民訴訟であるが、議長については訴を却下し、長についてはその支出が違法ではないとして請求を棄却したものである。
　二　地方自治法二四二条の二第一項四号に定める損...

大阪高平7.4.27判決

《解　　説》
　一　訴外Ａは、昭和五七年六月から運輸会社の従業員として、京都・東京間の長距離運転に従事していたものであり、昭和五八年四月一〇日京都を出発し東京に向けて走行し、トラック内で仮眠した後、荷送先で荷卸作業に従事していたところ、くも膜下出血を発症して倒れ、同月一四日死亡するに至った。
...

東京高平7.4.27判決

《解　　説》
　一　銃砲刀剣類所持等取締法（以下、「銃刀法」という。）三一条の四は、平成五年法律第六六号による同法の改正により新設されたものであって、けん銃等を提出して自首した者に対する刑の必要的減免について定めている。同条は、銃刀法の重罰化に伴い、重罪を犯した者に一度犯した罪を中断する道を与...

東京地平7.4.28判決

《解　　説》
　放送法四条は、真実でない事項の放送をされ、権利の侵害を受けた者が放送のあった日から二週間以内に請求したときは、放送事業者は、遅滞なく調査し、真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に訂正又は取消しの放送をすべきことを定め、同法五条は、放送事業者は、番組の放送後三週...

東京高平7.4.28判決

《解　　説》
　Ｘは、Ｙ１保険会社と代理店Ｙ２を通じ、自動車運転者損害賠償責任保険契約（ドライバー保険）を締結したが、その後、姉Ａの甲車を借用して運転中に他人Ｂ所有の乙車と衝突事故を起こし、乙車は全損し、甲車もかなりの損傷を受けた。ＸがＹ２に事故の発生を連絡したところ、Ｙ２は翌日、本件事故はＸ...

東京地平7.4.28判決

《解　　説》
　一　Ｘは多摩市（Ｙ）の住民であり、Ｙが設置している多摩市立図書館において、Ｙが管理する著作物である「土木工学事典」（本件著作物）の一項目につき、複写を申請したが、窓口の担当職員は、著作権法の規定により、Ｘの希望する部分全部の複写サービスは実施しかねる旨回答した。そこで、Ｘは、著...

最高二小平7.4.28判決

《解　　説》
　一　Ｘは、所得税の過少申告をしてＹ（税務署長）から重加算税の賦課決定処分を受け、その取消しを求めて本訴を提起した。
　原審が確定したところによれば、①Ｘには、株式等の売買により、昭和六〇年に二六〇〇万円余、同六一年に一億〇八〇〇万円余、同六二年に二億一〇〇〇万円余の所得があった...

土地賃貸人が、賃料不払いを理由に土地賃貸借契約を解除し、これに基づき借地上の建物を取り壊すにあたり、賃貸人には、借地上の建物の根抵当権者に対し、事前にその旨通知する信義則上の義務はなく、右通知をしないまま建物を取り壊す行為も権利の濫用にはあたらないとされた事例

石黒清子   

東京地裁平7.5.2

前橋地平7.5.9判決

《解　　説》
　Ａは特定郵便局長であったが、顧客であるＸに、「今は金利が安くなっているが、自分達局長しか加入できない局長会という組織があり、郵政省がバックアップしている。局長しか投資できないが、自分が代わって投資して運用してあげるから」と言って二回にわたり合計九〇〇万円を騙し取ったという。Ｘは...

違法な利息金を定めた準消費貸借公正証書の作成につき公証人に過失がないとして国賠責任が否定された事例

山本博   

札幌高裁平7.5.10

札幌高平7.5.10判決

《解　　説》
　Ｙは中小企業等協同組合法に基づいて設立された協同組合で、傘下に多数の中小企業を擁し、それらの組合員を加盟店として割賦購入あっせん業務、割賦債権の買い取りやクレジットカードを利用して総合割賦購入あっせん業務等を行い、貸金業も営んでいる。ＸはＹと日専連カード会員契約を締結し、日専連...

仙台高平7.5.10決定

《解　　説》
　一　本件は、いわゆる日産サニー再審請求事件の抗告審決定である。日産サニー事件については、本決定第一でも触れられているように、昭和四四年四月二日福島地裁いわき支部において、請求人に対し、「昭和四二年一〇月二七日午前零時過頃、金品窃取の目的をもって、ドライバーを携え、いわき市〈番地...