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《解 説》
京都市及び大津市において衣料品店を営むＸ１、その妻Ｘ２及び母Ｘ３は、大阪国税局の調査官らが店の経営者であるＸ１の不在時を狙って二店舗に予告なく臨場し、無断で住居部分にまで入り込んで書類を取り上げ、下着を取り出すなどし、その後も一〇回程度臨場し、Ｘ１を尾行したなどの違法行為があり...
《解 説》
昭和六三年一月二六日、第十二多賀春丸は台船を曳航中、伊豆半島石廊崎西方沖合で何の連絡もなく沈没し、船員らは後に失踪宣言を受けた。第十二多賀春丸を所有している会社Ｘ１及び船員の遺族Ｘ２らは、台船の製造業者Ｙ１、所有者Ｙ２及び国Ｙ３に対して損害賠償を求めた。Ｘらは、本件海難事故の原...
《解 説》
銀行法一五条を受けて制定された同法施行令の順次改正により、わが国の金融機関においては、昭和五八年八月から第二土曜日、同六一年八月から第二、第三土曜日、平成元年二月からすべての土曜日を金融機関の休日とすることが定められ、信用金庫においてもこれが準用された。Ｘらの勤務するＹ信用金庫...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、決定文のとおり、刑訴法二八九条一項にいわゆる必要的弁護事件である。被告人は、差戻し前の一次一審途中から、公判期日への不出頭を重ねながら、裁判官忌避申立て等を繰り返し、国選弁護人には、公判期日への不出頭を要求し、裁判所にもその解任を要求するなどした結果、...
《解 説》
一 本件は、確定判決に基づき、加害車両の保有者から損害賠償金各一一四〇万円余（被害者の過失が六割と認定された）を受領したＸら（被害者の相続人）が、自賠法一六条一項に基づき、加害車両の自賠責保険会社Ｙに対し、自賠責保険金限度額（死亡による保険金三〇〇〇万円）と右受領金との差額金の...
《解 説》
一 事案は平成四年一二月二二日東京都杉並区善福寺先交差点での普通乗用車同士の衝突による死亡事故である。相続人である子供二人からの計三九三四万五五一四円及び損害金の支払請求に対して、裁判所は、三七一〇万二七〇三円の損害額を認定し、二割の過失相殺とか自賠責保険による填補とかをして結...
《解 説》
本判決の認定したところによれば、事実関係はおよそ次のとおりである。
Ｘ弁護士とＡ弁護士の両名は、爆発物取締罰則違反事件（第一事件）の被疑者Ｂの弁護人であったが、Ｂは平成五年四月二一日起訴されるとともに、別件の爆発物取締罰則違反事件（第二事件）で再逮捕された。同日午後八時二〇分...
《解 説》
一 本件は、暴対法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、平成三年五月八日成立、同月一五日公布、平成四年三月一日施行）三条に基づき暴力団指定の処分を受けた原告（北九州市に本拠を置くいわゆる二代目工藤連合草野一家）において、公安委員会である被告に対し、その指定処分の取消し...
《解 説》
核燃料サイクル施設の事業者であるＹ１（当時、日本原燃サービス株式会社）及び同施設の建設推進母体であるＹ２（電気事業連合会）が共同で発行し、広告会社Ａが編集する青森県上北郡六ケ所村付近で配付される地域情報誌「ふかだっこ」七二号の表紙に「今日はたくさん罠にかかったかな？」とのタイト...
《解 説》
本決定は、死刑確定事件（被告事件名は、強盗殺人、同未遂、放火）に関する再審請求（第五次）棄却決定に対する即時抗告の決定である（結論は棄却）。
右確定事件の事案の概要は、請求人は、共犯者と共謀の上、かつて勤務していたマルヨ無線株式会社川端店に押し入り、宿直員二名の頭部を小型ハン...
《解 説》
本件は、ダイアルＱ２の利用に関し、Ｙ（ＮＴＴ）からこれに伴うダイアル通話料金（情報料を含む）の請求を受けたＸらが、Ｙに対し、通話料金債務不存在の確認、既払の通話料金の不当利得返還、一部の者については不法行為に基づき、財産的及び精神的損害の賠償を求めた事案である。
Ｘらがダイア...
《解 説》
本件の事案の概要は、次のとおりである。夏の日の未明、Ｙ医療法人が経営する病院の四階の病室から、両下肢麻痺のため入院していたＡ（当時七一歳）が窓の外に落下して即死した。Ａの遺族であるＸらは、Ａは窓に接着して配置されたベッド上から体勢を崩して転落したものであり、病院建物には設置・保...
《解 説》
一 事案の内容は、大学付属病院に勤務する医師であった被告人が、治癒不可能ながんに冒されて入院していた患者が余命数日という末期状態にあったとき、その苦しそうな息づかいを見た妻や息子から、やるだけのことはやったので楽にさせて欲しいと頼まれて、最初点滴を外すなど全面的な治療の中止を行...
《解 説》
一 本判決は、甲会社（代表者乙のいわゆる一人会社）が、代表者乙に賃貸していた建物の賃貸借契約を合意解除したとして、所有権に基づき、乙の妻丙に対し、乙丙の夫婦共同生活のために使用されていた建物の明渡しを請求した場合につき、右建物に居住できなくなることによって丙が苛酷な状況に陥るこ...
《解 説》
Ｙの発行する日刊紙、英字紙及びファックス新聞において、学校法人Ｘ１大学のグループである学校法人Ｘ２がオランダに設置した短大分校の教職員・医師が同国に不法滞在していること、日本人学生の同国滞在に問題のあること、教職員・医師が同国で不法労働をしていること、Ｘ１の関連企業が同国におい...
《解 説》
一 事案の概要は以下の通りである。
平成三年一月八日、被告Ｙ１学園が運営する高校の一年生であったＡは、体育授業の持久走に参加して意識不明となり、救急車で大学病院に搬送されたが、間もなく急性心不全によって死亡した。
Ａの両親Ｘ１、Ｘ２が、Ｙ１学園及びＹ１学園の生徒の健康診断業...
《解 説》
一 Ｘは、平成三年八月一四日、退去強制令書の執行を受けて本国に送還された。
本判決は、退去強制手続きは、退去強制令書に基づき本人が本国に送還されたときは、その目的を達してその効力が消滅するから、執行完了にかかわらずその取消しを求めるには、取消しによって回復すべき法律上の利益が...
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