札幌地平7.2.23判決

《解　　説》
　Ｙは、Ｓ市郊外のビルを買い取り、衣料品の専門店を営業することとしたが、いわゆる大店法の規制により小売業店舗の面積が五〇〇平方メートル以下に制限されたため、ビルの残りの部分を飲食店用に賃貸することとし、平成二年一〇月、Ｘ１がそば屋、Ｘ２がレストランとして賃借することとなった。賃料...

最高一小平7.2.23判決

《解　　説》
　一　上告人会社には、もともとその従業員によって組織された単一の労働組合甲が存在したが、同組合の内部抗争の結果、共に甲組合を名乗り、従前の組合との同一性を主張する乙組合と丙組合及びそれぞれの支部が併存するに至った。上告人会社は、右併存状態を認識しながら、丙組合が従前の組合と同一性...

最高一小平7.2.23判決

《解　　説》
　一　本件は労働委員会の救済命令の取消訴訟であるが、労働組合の支部が組合員が一人もいなくなったことなどにより自然消滅した場合に、その支部に対して金員を支払うことを命じていた救済命令の拘束力がなお存続するかどうかが争点となった。
　一審（札幌地判平２・12・25本誌七三六号二二四頁...

最高一小平7.2.23判決

《解　　説》
　一　本件では、使用者側が提起した救済命令取消訴訟において、労働組合が労働委員会側に補助参加の申立てをしたところ、使用者から異議が述べられ、第一審は、終局判決の主文において、右参加の申立てを却下するものとした。これに対し、右組合が即時抗告をしたところ、原審は、これを控訴として扱い...

借地借家法の正当事由の判断基準　判例における正当事由　借地関係　営利目的の借地・地主自己使用の必要性　借地上の建物を印刷業と居住用に利用している借地人に対する更新拒絶の正当事由

塩谷國昭   

最高二小平7.2.24判決

《解　　説》
　一　本件は、同一人による類似意匠の意匠登録出願についての審決三件（甲事件、乙事件、丙事件）に対する各取消訴訟（三件）が併合された事件であるが、上告審判決の解説に必要な限度で事実関係の概要を紹介すると、次のとおりである。
　Ｘは、意匠に係る物品を「天井用埋込み灯」とする自己の登録...

東京地平7.2.24判決

《解　　説》
　一　Ａ（債務者）は、Ｙを代理人として、抵当権に基づく競売を申し立てたＸらに対して債務弁済協定の調停及び競売停止を申し立てた。裁判所は、Ｙに対し銀行との間にＸらに対する支払保証委託契約を締結する方法による保証を立てさせた上で（民事調停規則六条に基づく立担保制度によるもの）競売手続...

東京地平7.2.24判決

《解　　説》
　ＸらはＹに対する土地賃貸借契約期間が平成三年一月九日に満了したとして更新を拒絶し、Ｙ所有建物の収去と土地明渡しを求めた。Ｘらが主張する正当事由は、Ｙから土地の明渡しを受けて、跡地にＸ２が営む新聞販売店の従業員二六名を居住させる建物を建築する必要があるというものであり、正当事由を...

名古屋地平7.2.24判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　１　愛知県では、県知事交際費の名目で、県知事及び副知事の交際費を支出している。Ｘは、愛知県公文書公開条例（以下「本件条例」という）に基づき、平成二年七月一九日、「請求しようとする公文書の内容又は題名」を、「平成元年四月一日から平成二年三月三一日までの県知事交際...

１　フランチャイズ契約上の解約一時金の定めが公序良俗違反とされた事例　２　同契約上の違約金請求が認められなかった事例

波床昌則   

東京高裁平7.2.27

１　賃借人の責に帰すべからざる事由によって家屋が滅失した場合における敷金不返還特約の効力（消極）　２　右の場合における敷引特約の効力（消極）

井上泰人   

大阪地裁平7.2.27

大阪地平7.2.27判決

《解　　説》
　一　本件の事案の概要は次のとおりである。
　Ｘらは、いずれもＹから共同住宅の一室を賃借し、敷金を差し入れていたが、右共同住宅は、原因不明の出火により全焼し、賃貸借契約は目的物滅失により終了した。Ｘらが敷金全額の返還を求めたのに対し、Ｙは、①本件賃貸借契約には、賃借物件が火災など...

東京地平7.2.27判決

《解　　説》
　一　本件は、商品の形態が、特定の企業の商品であることを示す周知な商品表示となったことを根拠とする不正競争防止法による差止請求事件である。
　二　チョコレートの製造販売を営むＸは、販売するバレンタインデー向けの別紙物件目録一記載のチョコレートについて、そのバラの花の形態が、Ｘの商...

東京地平7.2.27判決

《解　　説》
　一　本件は、Ｙ（国）を相手に慰謝料の支払を求める訴え（以下「前訴」という。）を提起して敗訴したＸらが、Ｙに対し、前訴においてＸらが予納した郵便切手についてのＹの措置等に違法があったとして、慰謝料の支払等を求めた事案である。
　前訴第一番においては、担当書記官が、判決正本をＸらに...

東京高平7.2.27判決

《解　　説》
　本件は、民事訴訟における当事者本人尋問の結果（供述）が相手方に対する名誉毀損に当たるか否かが争われた事案である。
　Ｘとその妻Ａは、第一子が死産となったのは、助産婦であるＹの責任であるとして損害賠償訴訟を提起した。右訴訟の被告本人尋問においてＹは、Ｘに対し医師の診断を受けるよう...

調停委員会の調停条項作成上の過失及び裁判官の訴え取下げ勧告の違法を理由とする国家賠償請求が棄却された事例

市川昇   

東京地裁平7.2.28

日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法１１条、１８条、公職選挙法９条２項の規定と憲法１５条１項、９３条２項－定住外国人選挙権訴訟上告審判決

小磯武男   

最高裁第三小法廷平7.2.28

雇用主との間の請負契約により労働者の派遣を受けている事業主が労働組合法７条にいう「使用者」に当たるとされた事例

片田信宏   

最高裁第三小法廷平7.2.28

東京地平7.2.28判決

《解　　説》
　一　本件は、ＸとＹ会社との間でＸがテレビ番組を制作し、Ｙ会社がこれに対する報酬を支払う旨の契約を締結していたところ、Ｙ会社が報酬金の一部を支払っただけで、残金を支払えなくなったので、Ｘ・Ｙ会社間で契約を合意解約し、既払報酬金については右テレビ番組の放映の際に得られるコマーシャル...

東京地平7.2.28判決

《解　　説》
　Ｘは、Ｔ拘置所に昭和五〇年七月から未決勾留により、同六二年四月からは死刑判決確定者として拘禁されているものであるが、下記①ないし⑩の拘置所長の各措置及びＫ区選挙管理委員会の⑪の措置がそれぞれ違法であるとして国Ｙに対し総額三二四万円の損害賠償を求めた。
　①　Ｘが閲読する新聞記事...