破産手続（同時廃止事件）において、破産に至る経緯について虚偽の陳述をした破産者につき、破産法３６６条ノ９第３号後段の類推適用が認められ、免責が不許可とされた事例

清水信雄   

東京高裁平7.2.3

東京高平7.2.3決定

《解　　説》
　一　Ｘは、Ｙに対し、給料債権を内容とする債務名義に基づいて、不動産の強制競売を申立て、その際の予納金四〇万円について、訴訟上の救助を申立てたところ、本決定によれば、原決定は、競売対象である不動産は建物の六分の一の共有持分であるが、建物の共有持分の市場性は極めて低く、買受人が出現...

京都地平7.2.3判決

一　生活保護の実施機関である政令指定都市の市長が生活保護法49条により指定を受けた医療機関の診療報酬請求について診療報酬の審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金に委託している場合において、市長が社会保険診療報酬支払基金の審査意見に基づいて医療機関の診療報酬額を決定する行為が行政処分にあたるか　(積極)
二　社会保険診療報酬支払基金が生活保護法49条により指定を受けた医療機関の診療報酬請求の審査をする場合において、審査資料を医療機関から提出された診療報酬請求書類に限定することは違法か
三　生活保護法49条により指定を受けた医療機関が生活保護受給者に対して実施した診療について、医療機関からの診療報酬請求に対しその支払の一部を拒否した市長の同法53条1項の決定に違法があるとして、その一部が取り消された事例
(京都地裁平7･2･3判決)

東京高平7.2.3決定

《解　　説》
　一　本件は、過去に巨額の資金を使ったバカラ賭博の経験（但し、賭博による負債と今回の破産とは直接関係しない。）を有するＸが、破産事件の審問において、その事実を秘匿し、その代わりに虚偽の飲酒遊興の事実を申告したうえ、破産宣告（同時廃止）の決定を受けたものの、破産裁判所から免責が困難...

合資会社の有限責任社員で、専務取締役の名称の下に無限責任社員の職務を代行していた者につき、従業員を対象とする退職金規定の適用が認められた事例

合田智子   

最高裁第一小法廷平7.2.9

大阪高平7.2.9判決

《解　　説》
　一　事案
　本件は、全国の税関に勤務する職員により組織されている労働組合（以下「全税関労組」という。）の大阪支部組合員（以下「支部組合員」という。）らが、任命権者である大阪税関長から、支部組合員であることを理由に、昇任、昇格及び特別昇給において不当な差別を受け、経済的・精神的損...

最高一小平7.2.9判決

《解　　説》
　一　Ｙは、印刷業を営む合資会社であり、いわゆる同族会社である。Ｘは、Ｙの当初の無限責任社員Ａの二女であり、昭和三三年一〇月から事務員としてＹに勤務し、昭和五五年一一月から総務部長兼経理部長となり、昭和五六年三月ころからは「専務取締役」の名称を用いて事実上の社長として振る舞ってい...

大阪地平7.2.13判決

《解　　説》
　一　本判決は、起訴及び判決時に現職であった大阪府知事の後援会（政治資金規正法六条により自治大臣に届出られた政治団体）の事務局長兼会計責任者である被告人が、他の幹部らと共謀のうえ、同法一二条一項の規定により自治大臣に提出する同後援会の平成四年の収支報告書を作成するにあたり、活動実...

２１　物損（１）　車両の修理方法として全塗装の請求は認められず、部分塗装を前提とした修理費用だけが事故と相当因果関係のある損害であるとされた事例

園高明   

東京地裁平7.2.14

大阪高平7.2.14判決

《解　　説》
　ＸはＹの従業員であったが、Ｙと組合の間で締結された定年の年齢及び退職金支給率に関しＸに不利な内容の労働協約はＸの労働協約の内容に影響を及ぼさないとして、①労働契約上の地位の存在確認、②一定額の退職金を受ける権利の確認を求める訴えを提起した。これに対しＹはＸに対し、社宅の明渡し及...

１　売却のための保全処分の相手方の範囲　２　売却のための保全処分として競売土地上にある件外建物からの退去を命ずることの当否

鈴木拓児   

東京高裁平7.2.15

東京高平7.2.15決定

《解　　説》
　一　本件は、債務者・所有者以外の第三者に対する売却のための保全処分の内容の相当性が問題となった事例である。
　事案の概要は本決定の理由中にまとめられているが、おおまかにいえば、更地を抵当権の目的に供していた物上保証人が、債務者の銀行取引停止後、執行妨害目的を持った第三者（抗告人...

東京地平7.2.15判決

《解　　説》
　Ｙが雇用していたＡ船長の操船するタンカー（全長四〇メートル、幅八・五メートル、一四一総トン。他社所有）は荒川を遡上中、Ｘが設置した鉄道用橋梁の第一五番目の橋脚に衝突し、そのため橋梁が衝突地点を中心に約四〇メートルにわたり上流方向に最大約五〇センチメートル湾曲し、同橋梁を通る私鉄...

差押禁止債権の範囲の変更（拡張＝差押命令の全部の取り消し）

久保田三樹   

奈良地裁葛城支部平7.2.16

東京地平7.2.16判決

《解　　説》
　Ｙは、その発行する雑誌「暮しの手帖」の「安全でおいしい水は取り戻せるか」と題する飲料水に関する特集記事において、「浄水器は役に立つか」との題名で、数種の浄水器の性能を比較する記事を掲載したが、Ｘは、その記事が、記事に名を借りて特定の浄水器を宣伝し、またＸの製造・販売する浄水器（...

静岡地平7.2.16判決

《解　　説》
　一　訴外Ａ（昭和二年四月生）は、昭和五六年七月ころから心房細動、不整脈等の症状が認められるようになり、昭和六二年八月の人間ドックによる精密検査によって継続的な治療を受ける必要がある旨指示されたので、同年九月から静岡病院に入院して治療を受けることになった。
　そして、Ａは、同年一...

日本国籍を有し、わが国内に住所を有する者が、大韓民国国籍を有し、同国内に住所を有する者を被告として提起した婚姻無効確認請求訴訟について、わが国の裁判管轄が認められた事例

横田勝年   

名古屋地裁平7.2.17

東京地平7.2.17判決

《解　　説》
　一　本件は、うつ状態のため強い自殺念慮を有した亡きＡがＹの運営する本件病院に入院した後、自殺防止措置として施された抑制帯のひもを利用して縊死自殺を遂げたという事案において、亡きＡの相続人であるＸらが、亡きＡに強い自殺念慮が存したことから、Ｙにおいて自殺予防のために厳格周到な監視...

東京地平7.2.17判決

《解　　説》
　Ｙは日本体育大学を設置する学校法人であるが、株式会社Ｘとの間で「日本体育大学食堂業務委託請負契約」を締結した。右契約は、ＹがＸに大学食堂業務を行うに必要な施設、物件等を無償で貸与すること、ＸはＹの承諾なしに大学食堂業務に関するいかなる部分をも第三者に貸与若しくは利用させることが...

府立高校の設置するプールに国家賠償法２条１項の設置管理の瑕疵があるとされた事例　－大阪府立成城工業プール事故国家賠償事件判決

影浦直人   

大阪地裁平7.2.20