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《解 説》
一 Ｘは、株式会社Ａの代表取締役としてその経営を行っている者であるが、Ａの滞納法人税につき徴収不足が生じたところ、これはＡが自己の預金等をＸに無償譲渡した結果であるとして、Ｙから国税徴収法（以下「徴収法」という。）三九条に基づき第二次納税義務の納付告知がされたので（以下「本件処...
《解 説》
一 旧民訴法六三三条は「期日ニ於テ異議ノ完結セサルトキハ異議ヲ申立テタル債権者ハ他ノ債権者ニ対シ訴ヲ起シタルコトヲ期日ヨリ七日ノ期間内ニ裁判所ニ証明ス可シ其期間ヲ徒過シタル後ハ裁判所ハ異議ニ拘ハラス配当ノ実施ヲ命ス可シ」と規定するのみであり、起訴証明をすべき相手方及びこれをしな...
《解 説》
一 本判決は、三歳七か月の男児が市の管理する公園内の池に転落死した事案について、国家賠償法二条一項の市の責任を否定した一審判決を取り消して二九〇〇万円余りの賠償を命じた高裁判決である。
争点は、①公園の設置・管理に瑕疵があったといえるか、②男児の監護を委託されていたその母の叔...
《解 説》
一 本件は、酒類の販売を目的として設立された有限会社の原告が、被告（税務署長）に対し、酒税法九条一項に基づき酒類販売業の免許を申請したところ、原告につき酒税法一〇条一〇号に規定する「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」に該当するとして免許拒否処分（以下、「本件処分」という。...
《解 説》
一 Ｘ１は在日外国人を構成員とする政治団体であり、Ｘ２は朝鮮国籍の在日外国人である。平成四年七月施行の参議院議員選挙に当たり、Ｘ１は比例代表選挙の当選人順位を記載した名簿の届出、Ｘ２は選挙区選挙の立候補の届出をそれぞれ行なったところ、各選挙長は、Ｘらの届出書に名簿登載者及びＸ２...
《解 説》
一 本件は、台湾の住民である被告人が、日本人Ａが台湾から日本国内に覚せい剤を密輸入するに当たり、Ａの依頼を受けて、台湾国内において、同じく台湾の住民であるＢとともに、覚せい剤を入手してＡに交付して幇助した行為（第一の犯行）、及び被告人がＢとともに台湾から日本国内に覚せい剤を密輸...
《解 説》
一 Ｘ（被控訴人）は、Ｙ（控訴人）に対して土地を再売買予約付で売買した。Ｘは、右土地の所有権移転登記手続及び引渡請求訴訟を提起して、予約完結の意思表示を公示の方法により行い、勝訴判決を得たところ、Ｙに対する送達はすべて公示送達によって行われたが、Ｙは訴訟提起及び判決があったこと...
《解 説》
Ｙは木造二階建の本件建物の一階北側部分（本件店舗）をＸから賃借してスナックを経営していたところ、Ｘは、本件建物の南側に隣接するビルからの火災で本件建物が焼失して滅失したと主張して、主位的に建物の滅失、予備的に解約申入れを理由とする賃貸借契約の終了に基づき、本件店舗の明渡しを求め...
《解 説》
一 事案の概要
Ｘが持ち帰り弁当の製造販売に関するフランチャイズチェーンの本部であるＹへ加盟の希望をしたところ、Ｙから予定店舗で営業した場合の売上予測を示された。Ｘは、これを信頼し、右フランチャイズチェーンへ加盟し、本件店舗の営業を開始したが、実際の売上げは右売上予測を下回り...
《解 説》
Ｘ１は、殺人等の罪により起訴され、死刑判決が確定した者であるが、判決確定直前にＸ２、Ｘ３を養親として養子縁組をし、その後、Ｘ２らが拘置所長に接見、差入れ、信書の発受の許可を何回か求めたが、拘置所長は、Ｘ１とＸ２らとの接見交通を一切認めないとの方針に基づき、これらを拒否した。そこ...
《解 説》
一 事件の概要
本件は、鉱業等を目的とするＹ社の従業員として伊王島炭鉱等で石炭採掘等の業務に従事していた労働者二二名がじん肺に罹患したことにつき、右労働者又はその相続人であるＸら合計三二名からＹに対し、安全配慮義務違反を理由に包括一律請求として労働者一名当たり三三〇〇万円の損...
《解 説》
一 昭和五二年ころ来日した反訴被告（カナダ人）は、昭和五六年五月、反訴原告（日本人）と日本法に従って婚姻の届出をし、日本において婚姻生活を始めた。昭和五九年五月、反訴原告と反訴被告は長男を連れてカナダに渡ったが、平成元年ころから両者の夫婦仲は次第に亀裂を生じ、反訴被告と反訴原告...
《解 説》
一 本件の事案の概要は次の通りである。
Ｘら二名（夫婦）の土地につき、駐留米軍用地として使用するため、「日本国とアメリカ合衆図との間の相互協力及び安全保障条約六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用に関する特別措置法」に...
《解 説》
１ 本件は、脊椎手術によって下半身麻痺になった者に関する手術の手技や、医師の説明義務等が問題となった事例であって、原審は仙台地判昭61・４・10本誌六一六号一二二頁である。
Ｘ１は、三五才であった昭和四九年当時、下肢の異常でＹの国立仙台病院を受診したところ、脊髄腫瘍と診断され...
《解 説》
本判決の認定したところによると、事実関係はおよそ次のとおりである。
すなわち、Ｙは昭和二五年ころ以降、Ａより本件建物（但し、付属建物部分）を賃借していたところ、Ａが昭和六二年一〇月死亡し、相続人が不明であったため、賃料の弁済供託をした。Ｘは平成三年二月、家庭裁判所からＡの特別...
《解 説》
一 Ｘは、従前から、Ｙ１（証券会社）との間で外国株式を含む株式、転換社債、投資信託の証券取引を行っていたところ、Ｙ１の外務員Ｙ２の勧めにより行った本件ワラント取引により九九五万円の売却損を出した。Ｘは、Ｙ２の①説明義務違反、②不当勧誘行為、③詐欺行為という不法行為により右損害を...
《解 説》
平成二年一一月、Ｘ・Ｙ間においてＸがＹに対し中国烟台産の河砂毎月二万ないし五万立方メートルを継続的に売るとの基本契約が締結され、そのころＹ・Ａ間において右砂をＹからＡに転売するとの契約が締結された。右各契約に基づき、Ｘは同三年二月、烟台港においてクレーン設備を有しない大型貨物船...
《解 説》
ＸはＹ（Ｘの長女の夫）の銀行借入れの際連帯保証人となったが、Ｙが期限の利益を失ったため、Ｙに事前求償権の行使として六〇〇〇万円の支払を求めた（右請求原因事実は争いがない）。これに対しＹは、Ｘのため立替金債権九三六万円余を有し、また、Ｘとの間でマンション建築に関するプロジェクト契...
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