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《解 説》
一 食肉輸入会社Ｘは、フランス料理に使われるバリケンという鳥の冷凍胸肉を輸入した際、税関の指示でバリケンはアヒル類であるとして関税を納めた。当時の関税定率法は、アヒルは家禽として一〇パーセントの関税をかけ、カモは鳥類として無税と規定していた。Ｘは、右関税の納付後、カモは無税と知...
《解 説》
一 本件は、五五歳定年制を定める被告会社において、右定年年齢に到達した原告が、定年制は、実質的には解雇であり、憲法一三条、一四条、二五条、二七条、国際労働社会の公序に違反し、また公序良俗に反し、権利濫用・信義則違反に当たるから違法・無効であるとして、定年到達時から満六〇歳までの...
《解 説》
傾斜地である土地の所有者Ａからその土地の崩落防止のための擁壁工事を請け負った請負人Ｂは、請負代金の代りに、Ａから工事の結果造成される平坦地の所有権を取得する約束を得、工事完成を待たずにその土地を処分する権限をも取得していた。そして、請負人Ｂは、擁壁工事により造成できる平坦地の面...
《解 説》
一 本件は、控訴人（一審原告）から被控訴人（一審被告）に対し、被控訴人が編集発行する月刊誌プロモーションニューズ（プロモーション）のプロモーションフォーラム（フォーラム）欄に掲載された、被控訴人執筆に係る記事（本件記事）により控訴人の名誉が棄損されたとして、損害賠償請求とフォー...
《解 説》
一 Ｘ会社（債権者）は、昭和四六年二月の設立以来平成六年三月まで、Ｙ会社（債務者）の委託に基づき、Ｙ会社の製造に係る冷菓製品等をＹ会社の工場から各地の物流倉庫まで大型車により運送してきた。Ｘ会社とＹ会社との間では、昭和五三年三月までは契約書が作成されずに運送委託が行われてきたが...
《解 説》
Ｙ（土木事務所長）は、府知事から権限の委任を受け、Ａ社が申請した砂防指定地内に果樹園を造成する工事の許可をした。これに対し、周辺住民であるＸら六名が右工事は将来、土地を宅地化ないし墓地化するための脱法的準備行為であり、Ｙがこれを知りながら許可したのは違法であると主張して、その取...
《解 説》
本件は、精神分裂病の患者として入院中の者が外出し、投身自殺したことについて、当該病院を開設している原告が、患者の遺族に対して病院側の過失を認め、一〇〇〇万円余の金額を損害賠償として支払ったが、日本医師会医師賠償責任保険（「本件保険」という。）に基づく保険金の支払がされなかったこ...
《解 説》
本件は、二〇歳時に強盗殺人を犯して無期懲役に処され、一四年九か月間の服役の後仮出獄を許されていた被告人Ａが、仮出獄の約二年六か月後に、相被告人Ｂと共謀して、一人暮らしの老女をドライブに誘い出し、山中で、被害者の後頭部を石で強打して失神させ、ビニール紐でその頚部を緊縛して絞殺し、...
《解 説》
事案の概要
一 Ｘは、深夜友人三名と共に原動機付自転車二台に各二人乗りで乗車（Ｘは先行車に乗車していた。）していた。停車後Ｘは、単車で道路を進行してきた警察官から、Ｘが無免許で原動機付自転車を運転していたとの嫌疑を受けて、質問をされた。Ｘは先行車の後部荷台に乗っていたこと、原...
《解 説》
一 本件は、債権者である抗告人が請求債権の支払に代えて仮登記上の権利（農地法五条の許可を条件とする条件付所有権移転仮登記に基づき債務者が第三債務者に対して有する所有権移転請求債権）の譲渡命令を申し立てたのに対し、執行裁判所が民事執行規則一四〇条一項に基づき、譲渡価格二四一〇万円...
《解 説》
本件は、広島県第一区の選挙人である原告らが被告広島県選挙管理委員会に対し、平成五年七月一八日に行われた衆議院議員総選挙の議員定数配分規定が憲法一四条一項に違反する旨主張して、右選挙における右選挙区の選挙の無効確認を求めた訴訟である。
本件選挙は、平成四年の改正法により改正され...
《解 説》
本件は、内縁の夫から独身と偽られて同居し、以来約一六年余り同棲を続けている重婚的内縁関係にある妻が内縁の夫の氏への変更を申し立てた事案である。内縁の夫婦の間には、中学生の男児と六才の女児が出生し、また、内縁の夫には正妻との間に、長男、二男が出生している。内縁の妻は、中学生の男児...
《解 説》
本件は、大手不動産会社系列のファイナンス会社代表取締役であるＢが、自社の不良債権問題を解決するために、仕手筋であるＡに対し、利益を出させる目的で資金を提供して特定の株式について人為的に株価を高騰させることを依頼し、ほか数名と共謀の上、東京証券取引所第一部上場の日本ユニシス株につ...
《解 説》
一 Ｘ１ないしＸ７は、妊娠の有無あるいは不正出血などについての診断、診察を受けるため、Ｙの経営する産婦人科病院に行ったところ、Ｙは、腹膜炎、卵管炎あるいは子宮筋腫等の診断をなし、診断内容に応じて、子宮、卵巣、卵管、虫垂等の摘出手術や入院治療等を施した。
しかし、Ｘらは、Ｙは、...
《解 説》
本件は、覚せい剤自己使用の事犯について、尿の採取過程における手続の違法性及び尿の鑑定書の証拠能力が争われ、一審（原判決）と二審（本判決）の判断が分かれた一事例である。
本件事実関係の詳細は判文によられたいが、概略すると、職務質問から警察署への任意同行、同署への留め置き、尿の任...
《解 説》
一 本件は、原告（在留外国人）らが、定住外国人にはその属する普通地方公共団体の長及び議会の議員の選挙権（以下「地方選挙権」という。）が憲法上保障されている旨の主張をし、したがって、選挙人の資格を日本国民に限定する地方自治法、公職選挙法の諸規定は憲法の諸規定に反するとして、被告国...
《解 説》
Ｘは、香港在住の大資産家Ａを代表者とする投資顧問会社であり、国際的な規模での投資事業を営んでいた。Ｘらは、昭和五二年四月ないし五月ころ、日本の製紙会社Ｙ２（代表者Ｙ１）の株式取得を企図し、香港に駐在していた日本の証券会社を通じ、同年九月段階で発行済株式の約一三パーセントに当たる...
《解 説》
一 本件建物の賃貸人である反訴原告（本訴被告）は、敷地の使用借権を有していたが、建物の賃借人である反訴被告（本訴原告）側の失火により建物が全焼し、建物及び敷地の使用借権を喪失した（判文参照）。
本件建物は本件火災後一〇年程度は存続したものと推定される。賃貸人は火災保険金一三五...
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