便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
《解 説》
一 本件の事案は、都市計画法に基づく開発許可及び森林法（平成三年法律第三八号による改正前）一〇条の二に基づく開発許可等について、開発区域の周辺に居住する原告が取消し又は無効確認を求めたものであるが、各許可に係るゴルフ場開発工事が完了したため、訴えの利益の有無が主たる争点となった...
《解 説》
一 本件は、妻（Ｘ）が子（甲）を連れ去った夫（Ｙ）に対し、子の引渡しを求めた仮処分事件である。Ｘは、Ｙの両親宅で婚姻生活を始めたが、次第にＹ及びその母親との仲が円満を欠くようになり、生後三か月の甲を連れて実家に戻った。Ｙは、その数か月後、Ｘの実家で甲と面接するに際し、Ｘ及びその...
《解 説》
一 本判決は、いわゆるトリカブト殺人事件の第一審判決である。
本件は、被告人が、保険金目当ての殺人を計画し、その意図を秘して被害者に接近して結婚し、高額の生命保険を掛けた上、昭和六一年五月、沖縄・石垣島旅行中にトリカブト毒等を用いてこれを殺害し、生命保険会社四社から合計一億八...
《解 説》
一 Ｘは、昭和六二年五月、Ｙが経営管理するゴルフ場「東都飯能カントリー倶楽部」の第一次個人正会員の募集に応じ、ゴルフ場会員契約を締結し、平成三年八月までの間に、入会金三〇〇万円、預託金一九〇〇万円を支払った。
そして、Ｙは、右契約を締結するに際し、Ｘに対し、①ゴルフ場は昭和六...
《解 説》
訴外Ａ社は、Ｙ４銀行から融資を受けて、大規模な別荘地の開発に着手したが、第一次石油ショック後の不動産不況の影響で右開発計画は挫折し、Ａ社は破産宣告を受けた。Ｙ１社はＡ社の元従業員らによって設立された会社であるところ、Ａ社の破産管財人から、破産財団に属する開発途中の別荘地を、Ｙ４...
《解 説》
本件は、自動車を運転中に、てんかんの発作が起こり、事故を惹起した被告人に対し、運転開始時において、運転を差し控えるべき注意義務があったとして業務上過失致死傷罪で有罪とされた事例である。
てんかん発作中の交通事故については、事故当時責任能力が欠けているため、その時点での責任は問...
《解 説》
一 鉄道保守工事の下請業者Ｚは、新聞広告等で募集した従業員を宿舎に寝起きさせ、元請人Ｙの注文に応じて、作業に派遣従事させていた。元請人Ｙの鉄道保守作業は、昼夜二作業に別れ、昼間作業は午前八時二〇分ころ宿舎を出発し、午前九時ころから午後二時三〇分ころまで作業に従事し、夜間作業は午...
《解 説》
一 Ｘ１は、木材の加工販売等を目的とするＹ１会社のトラック運転手として勤務していた者であるが、平成三年二月九日、神奈川県逗子市池子米軍住宅建設予定地内において、ワイヤロープで束ねた重量約八五〇キログラムのチップ原木を、クレーンを用いて、大型トラックに積み込む作業に従事中、玉掛け...
《解 説》
一 本件は、いわゆるリクルート事件としてマスコミに大きく取り上げられた一連の贈収賄事件のうち、藤波孝生元内閣官房長官に対する受託収賄被告事件の第一審判決である。
一連のリクルート事件のうち、受託収賄罪で起訴された政治家は、藤波孝生元内閣官房長官、池田克也元衆議院議員の二名であ...
《解 説》
一 神奈川県は、風俗営業等の制限等を定めている風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風俗営業法」という。）四条二項二号の規定を受けて、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（昭和五九年神奈川県条例第四四号。以下「本件条例」という。）を制定している...
《解 説》
一 本件は、不動産の二重譲渡事例において、参加の申出が民訴法七一条の要件を満たすか否かが問題となったものである。
甲は、乙に対し、本件土地（一）、（二）につき昭和四二年一二月九日の売買契約に基づく所有権移転登記手続を求める本訴を提起した。一審判決は甲の右請求を認容した。丙は、...
《解 説》
一 本件は、手紙を郵送する方法で害悪を告知したとされる脅迫被告事件において、起訴状の公訴事実に、検察官が証拠として請求した脅迫状の文言がほぼそのまま引用記載されていた事案に関するものであり、原判決は、公訴提起の手続が刑訴法二五六条六項の規定に反し無効であるとして、同法三三八条四...
《解 説》
本件は、広島市が施行した土地区画整理事業における換地処分について、土地区画整理法（以下、法という）八九条に定める照応の原則に反するかどうかが問題となった行政事件訴訟の控訴審判決である。
Ｘは、本件換地処分が照応の原則に反すると主張し、その理由として、まず、本件換地処分では地積...
《解 説》
一 食肉輸入会社Ｘは、フランス料理に使われるバリケンという鳥の冷凍胸肉を輸入した際、税関の指示でバリケンはアヒル類であるとして関税を納めた。当時の関税定率法は、アヒルは家禽として一〇パーセントの関税をかけ、カモは鳥類として無税と規定していた。Ｘは、右関税の納付後、カモは無税と知...
《解 説》
一 本件は、五五歳定年制を定める被告会社において、右定年年齢に到達した原告が、定年制は、実質的には解雇であり、憲法一三条、一四条、二五条、二七条、国際労働社会の公序に違反し、また公序良俗に反し、権利濫用・信義則違反に当たるから違法・無効であるとして、定年到達時から満六〇歳までの...
《解 説》
傾斜地である土地の所有者Ａからその土地の崩落防止のための擁壁工事を請け負った請負人Ｂは、請負代金の代りに、Ａから工事の結果造成される平坦地の所有権を取得する約束を得、工事完成を待たずにその土地を処分する権限をも取得していた。そして、請負人Ｂは、擁壁工事により造成できる平坦地の面...
《解 説》
一 本件は、控訴人（一審原告）から被控訴人（一審被告）に対し、被控訴人が編集発行する月刊誌プロモーションニューズ（プロモーション）のプロモーションフォーラム（フォーラム）欄に掲載された、被控訴人執筆に係る記事（本件記事）により控訴人の名誉が棄損されたとして、損害賠償請求とフォー...
ガイド
シリーズ
マイページ