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《解 説》
一 本件はＮＴＴのダイヤルＱ２サービスに関する訴訟であり、原審においては、加入電話契約者であるＸからＹ１（ＮＴＴ）及びＹ２（Ｑ２サービスの情報提供者）の両名に対する情報料債務及びこれに伴う通話料債務の各不存在確認請求（Ｙ２に対しては前者のみの不存在確認請求）及びＹ１が発信停止措...
《解 説》
一 Ｘは、書籍・雑誌の刊行・販売等を業とする出版社であるが、Ｙ大学からの依頼により学内雑誌を制作し、Ｙが「湘南文學」という題号で文芸誌を刊行していた。
しかし、Ｘは、平成三年七月、「湘南文學」の商標について商標登録の出願し、同五年一一月、商標の登録を受けたうえ、Ｙが独自で「湘...
《解 説》
被相続人Ａは、先妻Ｂと婚姻し、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１をもうけたが、Ｂが死亡したので、昭和二〇年に後妻Ｙ２と婚姻した。ＡとＹ２は、Ｙ３をもうけた。Ｘ１、Ｘ２は、Ｙ１ないしＹ３を相手方として、Ａ所有の祭祀用財産承継者をＸ１に指定するよう求めて本件審判を申し立てた。その理由とするところは、...
《解 説》
一 被告所有の一五階建賃貸用マンションと原告所有建物（木造二階建）は接着して隣接しており、右マンションの廊下は壁や窓によって閉鎖されていない「オープン式廊下」の構造になっていた。被告は、移動式の消火器を各階の廊下に、プラスチック 製の保管台の上に壁に沿って裸のままで立て掛けてお...
《解 説》
一 Ｘ１は、昭和五五年ころ、Ｙに対し、東京地方裁判所に係属中の認知事件と親子関係存在確認事件の訴訟遂行を委任し、また、Ｘ１の母親Ｘ２は、Ｙに対し、右事件の和解事件において利害関係人として参加することを委任したところ、Ｙは、Ｘ１とＸ２との代理人となり、昭和五八年三月、右訴訟事件と...
《解 説》
一 Ｘは、Ｙ（社団法人日本自動車連盟）が開催する自動車競技に参戦し、依頼者のために広告宣伝活動をする会社であり、平成五年八月に開催された「一九九三年度全日本Ｆ三〇〇〇選手権第六戦」に参加したものであるが、Ｙの審査委員会は、Ｘが出場させた自動車に対し、同自動車が八周目の周回中に追...
《解 説》
一 本件は、北陸電力が石川県羽咋郡志賀町に建設した原子力発電所（志賀原子力発電所）について、付近住民らが、人格権及び環境権に基づいて運転の差止めを求めた事案である。
原告らは、差止めを求める理由として、立地選定の誤り、原子炉の工学的な欠陥など様々な点を指摘し、本件原子力発電所...
《解 説》
本判決の認定した事実関係の概要は次のとおりである。
Ｙ１銀行は、有限会社Ａ（代表者Ｂ）に対して信用保証協会の保証のもとに貸付を行っていたが、Ａは利息を支払うのみで、元本の返済を行っていなかった。信用保証契約は一年の期限付きであったが、Ｂはその期限が切れるころ、顧問税理士のＸを...
《解 説》
一 本件は、国鉄労働組合（以下、国労という。）組合員であるＸらが、Ｙ（旧名称・日本国有鉄道）の被用者である新幹線総局長がＸらに対し、元の職場勤務を免じ、同時に新幹線大阪保線所長が人材活用センターへ担務指定したことは、国鉄が新幹線総局長及び新幹線総局大阪保線所長をしてなさしめたも...
《解 説》
一 本件は、Ｘ（原告、被控訴人）が、同人のＹ（被告、控訴人）に対する連帯保証債務履行請求権につき、既に確定した給付判決を得ていたが、消滅時効中断のため再度、右確定判決と同一内容の給付を求め、さらに、予備的に、右確定判決で認容されたのと同一の債務についてその存在の確認を求めた事案...
《解 説》
一 Ｘの夫Ａ（六三歳）は、昭和五二年三月から名古屋市内の矢作電設株式会社に勤務し、取締役開発部長として、溶湯管理機器（３Ｅメーター等）の新製品開発、販売、市場開拓等の業務に従事していた者であるが、昭和五八年二月一五日から韓国釜山市に出張し、同月一八日夜、釜山市内の料理店「鮮美」...
《解 説》
Ｘは女優Ａと結婚した弁護士であるが、Ｙの発行する新聞紙上で、「Ａ来春離婚」との見出し、「許せない母への暴力」との中見出しのもとに、ＸがＡとその母親Ｂに暴力を振るい、両名に対し、全治一、二週間のけがを負わせたとの記事（別件記事）が掲載された。そこで、ＸはＹに対し慰謝料の支払いと謝...
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