便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
《解 説》
昭和六二年二月一七日午後五時過ぎ、栃木県立宇都宮南高校のグランドで同校野球部の練習中、投球距離を通常（一八・四四メートル）の約三分の二としたハーフバッティングで投手を務めていた原告が、打者からのライナー性の当たりを頭部に受けて、頭蓋骨が陥没するという障害を受け、その場で倒れ痙攣...
《解 説》
原告は、男性同性愛者であることを標榜して参議院議員選挙等に多数回立候補して落選した経歴を有する者であるところ、平成四年七月二六日に行われた参議院議員選挙に立候補した際、スポーツ新聞に掲載された「彼は自分を『雑民』といっているが、保守系超大物政治家・Ａのキンタマ（汚ない表現だな、...
《解 説》
一 本判決は、宇都宮地決平２・11・２行集四一巻一一＝一二号一八一一頁、判時一三七七号五四頁の執行停止決定の本案事件である。原告は私立大学を設置する学校法人であり、宇都宮市内に建設予定であった同大学理工学部の施設整備費補助金の交付申請に際して栃木県に文書を提出していたところ、参...
《解 説》
本件は、マンションの売買について、瑕疵担保責任に基づく解除が問題になった事案であり、本誌八二八号二五二頁に掲載された東京地裁判決の控訴審判決である。
事案の詳細は、同判決及びそのコメントに詳しいが、要約すれば、被控訴人は、控訴人から新築後三年足らずの鉄骨造りの共同住宅（マンシ...
《解 説》
一 文部大臣Ｙは、Ｘら所有地を含む二四筆の土地につき、文化財保護法（以下「法」という。）六九条一項に基づき「伊丹廃寺跡」として史跡指定処分（以下「本件指定処分」という。）をした。Ｘらは、本件指定処分がＸら所有地の所有者に対する指定通知を欠いているなどの種々の違法事由を主張して、...
《解 説》
亡Ａは、胃潰瘍と診断され、Ｙ１が経営する病院に入院し、消化器外科医であるＹ２の執刀のもとに胃切除術を受けたが、その直後に脳神経障害が発生して植物人間となり、約一年二か月後に死亡した。Ａの家族Ｘら三名は、Ａの障害の発生及び死亡は、右手術時の麻酔が不適切であったために発生したと主張...
《解 説》
一 本判決は、被告世界基督教統一神霊協会（Ｙ）の信者らによる違法な献金勧誘行為により、多額の献金をさせられるなどの損害を被ったとして、原告であるＸ１及びＸ２がＹに対し、民法七○九条、七一五条に基づいて損害賠償を求めた訴訟の第一審判決であり、Ｙの責任を初めて認めた裁判例として社会...
《解 説》
一 本件は、いわゆるベルギーダイヤモンド事件として、全国各地で、訴訟が係属した事件の一つである。すでに同種の訴訟について、各地で多数の判決がでている（公序良俗違反とした裁判例として、①神戸簡判昭60・８・28本誌五七七号五三頁、②大阪地判平３・３・11本誌七七三号二〇四頁、判時...
《解 説》
一 本件は、Ｘの購入したＹ製造・販売の自転車のハンドルが乗車中に二回にわたって折れてＸが道路上に転倒したことについて、Ｘが、ハンドルが折れた箇所は二回ともほぼ同一で、二回目に折れた原因は疲労破壊であるとし、Ｙの検査及び品質管理に義務違反があったとして不法行為に基づいて、ハンドル...
執行裁判所は，強制競売の申立てが権利の濫用に当たると断定できないときには，その申立てを却下することが許されないとされた事例
《解 説》
一 Ｘは、Ｙが主催する観光バスによる国内団体旅行に長女と共に参加したが、兼六園において記念撮影をした際、Ａ（Ｙの従業員ではないが、補助添乗員として旅行に参加し、記念写真の撮影を行うと共に、主任添乗員の業務を補助していた）の指示により三列目の撮影台（ベンチ）に乗ろうとしたところ、...
《解 説》
日本法人Ｘは、サーカスの興行を業とする米国法人Ａとの間でＸが日本にＡのサーカス団を招聘し、二年間興行させる契約を締結したが、Ｘは、Ａの代表者Ｙが一年目は極端な手抜きを省いて二年目の報酬を受け取り、Ｘを安心させて二年目の興行で手抜きをする意図で契約を締結したと主張し、わが国の裁判...
《解 説》
一 宮崎県、宮崎市及び民間企業数社は、宮崎市郊外の日向灘沿いにある広大な海岸地帯に大規模リゾート公園施設「シーガイア」を建設することを目的として第三セクター方式で観光開発会社を設立した。シーガイア建設予定地一帯は国有地であり、潮害防備保安林に指定されていたため、右観光開発会社は...
《解 説》
一 本判決は、衆議院議員で国務大臣北海道開発庁長官であった被告人が、その在職中に、北海道内においてリゾート総合開発計画を有していた株式会社共和の副社長から、北海道総合開発計画に基づく道路整備事業として事業化が見込まれていた高規格幹線道路の右リゾート開発地周辺の新設予定箇所に関す...
《解 説》
一 本件の事案の概要
Ｘは、昭和六二年に司法書士業を開業したが、開業した昭和六二年分の所得税から、青色申告の承認を受けるとともに、租税特別措置法二五条の二（平成四年法律第一四号による改正前のもの）のみなし法人課税の選択をしていた。しかし、その後の法改正により計算が複雑になった...
《解 説》
一 事案の概要は、次のとおり。被告保険会社の外務員は、都内に時価八億円近い不動産を所有する高齢の原告が、相続税対策に苦慮していることを知り、上司らと共に原告の自宅を訪れ、一時払変額保険契約への加入を勧めた。この保険は、株式市況等により解約返戻金の額が変動し元本割れする危険度の高...
ガイド
シリーズ
マイページ