便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
《解 説》
一 はじめに
本件は、北海道留萌市に居住する肢体不自由者の女子中学生が、同市の市立中学校への入学に際して、学校長から特殊学級に所属させるとの処分を受けたのは、子どもが普通学級で教育を受けることを自ら選択する権利を侵害するものであるとして、学校長の行った右処分の取消し等を求めた...
《解 説》
Ｘら三名は亡Ｂ（昭和六三年死亡）の妻及び子らであり、Ｙら三名はＢの母及び兄弟であるが、いずれも亡Ｂの父亡Ａ（昭和三四年死亡）の遺産の範囲等について争いがある者である。Ｘらは、係争中の九筆の土地につき、亡Ｂが亡Ａの遺産を売却してその代金で別の不動産を買うことを繰り返して最終的に取...
《解 説》
一 Ｘ（原告・控訴人）は、海外旅行をした際、フィンランドでみやげ物として、フィンランド製のさや付きステンレスナイフ（刃渡り八ないし一〇センチ）八本を買い、小包で自宅宛に郵送したが、Ｙ（被告・被控訴人）が、右ナイフは銃刀法によって所持が禁止されている「あいくち」に当たるとしてその...
《解 説》
一 Ｘ１とＸ２は、平成二年二月一五日、Ｙ銀行福岡支店に対し、据置期限を同年五月一五日として、各自二五〇万円の定期預金をしたので、据置期限経過後にその払戻しをしたが、Ｙが、右定期預金はＸ１、Ｘ２に対する融資の担保になっているとしてその払戻しを拒否したため、右定期預金の払戻しを求め...
《解 説》
一 本件は、不動産を共有しているＸ１Ｘ２Ｘ３が、右不動産の各持分につき根抵当権設定登記等を有する担保債権者Ｙに対して、被担保債権の時効消滅等を理由に右登記等の抹消登記手続を求めた事案である。右根抵当権設定登記がなされた経緯は、次のとおりである。Ｙは、昭和四八年一〇月二九日、Ｘ１...
《解 説》
本件は、いわゆるロッキード事件児玉ルートで被告人として起訴されたＡがＹ税務署長に対し、昭和四六年ないし同五〇年分の所得税の更正処分等の取消しを求めた訴訟についての控訴審判決である。なお、Ａは第一審係属中に死亡し、Ｘら七名が訴訟を承継している。
右訴訟の争点は、極めて多岐にわた...
《解 説》
Ｘら五名とＹ１はＡの子であるが、Ｘらは、Ｙ１及びＡの養子とされ、後に養子縁組の無効が確認されたＹ２ないしＹ６に対し、Ａの遺産であった土地及び遺産分割審判事件の審判前の保全処分により選任された遺産管理者Ｂが相続人のために買い受けた地上建物につき、Ｘら及びＹら各持分一一分の一とする...
《解 説》
一 Ｘは、建築物の解体工事及びそれにより生ずる産業廃棄物の処理を業とする会社であり、主として大手メーカーの下請けとして住宅用建築物の解体を行うことを業務としているところ、厚生省通知では、「建設業については下請業者がその事業活動に伴って発生させる産業廃棄物の処理についても廃棄物の...
《解 説》
Ｘは、Ｙの設置する病院で入院治療を受け、横断性脊髄炎と診断された者であるが、同病院医師により実施された腰椎穿刺により馬尾神経を損傷された旨、また、Ｘの諸症状からして脊髄腫瘍を疑い、速やかに脊髄造影検査（ミエログラフィー）を実施して確定診断をすべき義務があったのにこれを怠り、Ｘの...
《解 説》
Ｘの夫Ａは交通事故にあい、自動車運転者Ｂ及び自動車所有者Ｃに対して損害賠償請求訴訟（別件訴訟）を提起したが、その後死亡し、Ｘ及び子Ｄらが別件訴訟を承継した。Ｂらの訴訟代理人は、Ｘらに対する損害填補の事実を立証するため、弁護士法二三条の二の規定により所属弁護士会を通じて労働基準監...
《解 説》
本件は、会社更生手続開始申立て後における債権譲渡通知に対する管財人による否認権の行使の成否が争われた事案である。事実経過はおよそ次のとおりである。
Ｘは平成二年七月三一日、Ａとの間でＡがＸに対して現在及び将来負担する一切の債務を担保するため、Ａの第三債務者に対する債権をＸに譲...
《解 説》
一 原告は、県立高等学校教諭であるが、勤務校の定期考査期間中に勤務場所を離れて自主的研修を行うことを計画し、被告校長に対し、教育公務員特例法（以下「教特法」という。）二〇条二項に基づく研修の承認を求めた。被告校長は、右研修を承認しなかった（以下、この措置を「本件研修不承認」とい...
《解 説》
本件は、被告人が最大積載量を約四倍をも超える山砂を満載した大型貨物自動車を運転してＪＲ踏切に差し掛った際、踏切の直前に停止することができなかったため、折からＪＲ電車が踏切に接近して来ることを認識しながら、ＪＲ電車の前に踏切を通過しようと考え、遮断機を突っ切って踏切内に進入した結...
《解 説》
一 借地法は、建物と共に土地の賃借権を第三者に譲渡したいが賃貸人の承諾を得られない賃借人のために、借地非訟手続により、賃貸人の承諾に代わる許可の裁判を求め得ることを規定している（借地法九条ノ二）。この規定は、一昨年の八月から施行された借地借家法にもそのまま引き継がれている（借地...
《解 説》
Ａ社はＢ県知事からゴルフ場の開発を目的とする開発行為の許可を受けたが、その対象区域の一部約一万坪について、けい石等の採掘権を有し、約一〇万坪について耐火粘土の採掘権設定の出願をしたＸが都市計画法附則五項、同法五一条に基づき、Ｙ公害等調整委員会（公調委）に裁定の申請をした。公調委...
《解 説》
原告の夫Ａは、高松市環境部清掃工場の業務係長として一般廃棄物の焼却、残灰の除去等の業務を行っていたが、昭和六一年一月一二日、自宅で倒れ、同月一七日、脳幹出血により死亡した（当時四八歳）。原告は、右死亡は、公務に起因するものであるとして、被告に対し、地方公務員災害補償法に基づいて...
《解 説》
Ｘ２は全ての逮捕者に対する法律的援助を目的とする「救援連絡センター」と称する運動団体とされ、Ｘ１はその事務局員である。警察当局は、Ｘ１に対する有印私文書偽造・同行使被疑事件について逮捕状とＸ１の住居、Ｘ２の事務所の捜索差押許可状の発布を受け、さらに被疑者不詳の火炎びんの使用等の...
ガイド
シリーズ
マイページ