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《解 説》
一 本件は、職務質問、任意同行後、警察署の取調べ室で事情聴取や尿の任意提出の説得を受けた被告人が、警察署へ到着してから八時間弱経過した時点で尿を任意提出し、右尿中から覚せい剤が検出されたため、覚せい剤使用の罪で起訴された、という事案である。
二 弁護人は、右尿の任意提出は、職...
《解 説》
一 本件は、昭和六一年四月一三日に行われた栃木県今市市長選をめぐる贈収賄等の事件である。同市発注の学校建築工事等を請け負っていた建設会社社長の被告人Ｍは、同社副社長らと共謀の上、①昭和六〇年七月中旬ころ、当時の今市市長に対し、請託して一〇〇〇万円の賄賂を供与し、②同年八月初旬こ...
《解 説》
一 本件は、いわゆる豊田商法により詐欺被害にあったＸら一四八八名が、国Ｙにおいて豊田商事に対し規制権限を行使するのを怠ったのは違法であると主張し、国賠法一条により被害額と同額の損害賠償を求めた事案である。
Ｘらが主張する規制権限の不行使とは、①警察庁については、警察法一六条二...
《解 説》
一 本件は宗教法人世界基督教統一神霊協会（以下、「統一協会」という。）主催の合同結婚式に参加し、その数か月後婚姻届出を済ませた当事者のうち、妻が、右届出時には婚姻意思がなかったと主張して、婚姻無効の確認を求めた事案である。
Ｘは、統一協会入信後、勤め先も辞め、物品販売などして...
《解 説》
一 Ｙ１Ｙ２ は和洋菓子の製造販売及びそのフランチャイズチェーンを事業とする会社であり、Ｙ３はそのフランチャイズ店として設立された有限会社でＹ１Ｘ１が出資し、Ｘ１が取締役として経営に当たり、その妻Ｘ２は従業員として稼働してきた。ところが、Ｘ１とＹらとの間にトラブル（Ｘ１が売上除...
《解 説》
Ｘは、昭和一一年に日本人男性Ａ（戸籍簿が戦災により消失した小笠原諸島父島の出身者）と中国人女性Ｂとの間に生まれた男性であるが、父母は正式に婚姻していたから、Ｘは旧国籍法五条・一五条により日本の国籍を有すると主張し、家庭裁判所にわが国の戸籍への就籍許可の審判を求めた。しかし、原審...
《解 説》
一 税務署長が、所得税及び相続税の更正をした結果未納税額があるとして、上告人に対し、国税通則法三七条により納付の督促をしたり、所得税に係る還付金について同法五七条により未納税への充当をしたりしたところ、上告人は、前提となっている各更正やそれらについての審査請求を棄却した裁決は違...
《解 説》
一 Ｘ１は、本件（一）の土地を、Ｘ２は、本件（二）及び（五）の土地を、Ｘ３は、本件（三）及び（四）の土地を、それぞれ所有していたが、各土地に関する宅地造成のため、Ｘら等が都市計画法二九条の開発許可申請手続きをするにあたり、（一）ないし（四）の土地は遊水地の用に供し、（五）の土地...
《解 説》
地方自治法九六条は、条例で定める場合を除いては、財産を交換するには議会の議決を要する旨を定め、これを受けて逗子市財産の交換、譲与、無償貸与に関する条例（逗子市条例一五号）二条一項本文は、普通財産の交換については議会の議決を必要としない旨を、同項但書は、交換されるものの価額の差額...
《解 説》
一 本件は、ＪＲ西日本の労働者二五名が、同社に対して、同社において国労の役員及び活動家に対する夏季期末手当の査定差別があったが、これは考課査定権の濫用又は不当労働行為に該当するとして、夏季一時金請求権又は不法行為による損害賠償請求権に基づく金員請求をしたケースである。
争点は...
《解 説》
Ｘら三名はいずれも昭和六二年一〇月、宅建業法五章の二に定める保証協会であるＹの社員Ａとの間で各土地をそれぞれ二四〇〇万円で買い受けるとの契約を締結し、手付金をそれぞれ四〇〇万円宛Ａに支払った。しかしＸらは、右各土地には先順位の仮登記が設定されていて、完全な所有権を取得する見込み...
《解 説》
一 本件は、信号待ちのため停車中の自動車運転者の注意義務に関して、最高裁の職権判断が示された事例である。
事案の概要は、本決定中にも摘示されているが、被告人は、普通乗用自動車の後部座席に妻を同乗させて運転中に、約五〇メートル先の交差点の信号が赤になったため停止していた車の列の...
《解 説》
一 昭和五六年法律第八一号により、米穀小売販売業はそれまでの登録制から許可制に変更になった。米穀小売販売業の許可に関する裁判例としては、無効確認の趣旨で米穀小売販売業許可処分を取り消したことの適否が争われた札幌地判昭62・７・27判時一二五三号五五頁、その控訴審である札幌高判平...
《解 説》
Ｙは、Ｘに対する金一五万円余の貸金債権及び遅延損害金債権を有するとして、貸金請求訴訟を提起し、Ｙの請求を認容する旨の仮執行宣言付判決を受けた。その後、Ｘの自己破産申立に対し、破産宣告及び同時破産廃止決定がなされ、右決定は確定した。そして、Ｘは、免責の申立をするとともに、前記貸金...
《解 説》
一 本件は、横浜市が西武鉄道との間で、ＪＲ新横浜駅近くにそれぞれ所有する土地を等価交換したことについて、市民である原告らから、本件交換は普通財産を交換するときは「適正な価格」を交換価格とし、不等価の場合は差額を補足しなければならないという市条例（横浜市公有財産規則・財産の交換、...
《解 説》
本件は、被告人（判決当時九二歳）が、かねてより折り合いの悪かった同居中の次男の妻に嫌がらせを受けたことから激高し、同女の頭を斧で何度も殴りつけて殺害した事案である。
被告人の年齢が量刑上考慮されるべき一つの要素であることは異論のないところであり（刑法草案四八条二項、刑訴二四八...
《解 説》
一 本件の事案は、次のようなものである。
Ｙ土地区画整理組合（被告・被控訴人）は、Ｘら（原告・控訴人）に対し、換地処分甲を、Ｙに対し保留地の設定を、訴外Ａらに対し換地処分乙（その一部は、Ｘらの従前地の所在していたところにされた。）をした。Ｘらは、換地処分甲には、照応原則違反、...
《解 説》
本件は、夫の父母と同居していた妻が、夫の父及び夫の死亡後、亡夫の母や親族との折り合いが悪くなり、神経性胃炎に罹患して入院したが、退院後も帰宅せず、現に子供（中学生）を監護している亡夫の母に対し、子供の引渡しを求めて家事調停を申立てたという事案において、家庭裁判所調査官による調査...
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