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《解 説》
一 Ｘは、昭和六二年一一月、Ｙに対し、東京都新宿区歌舞伎町所在の店舗を、期間三年、更新の場合は更新料として賃料の三か月分を支払う旨の約定で賃貸したところ、期間満了による法定更新後に更新料の支払を拒否するので、平成三年八月、更新料支払債務の不履行を理由として賃貸借契約を解除したう...
《解 説》
Ｘ及びＡ夫婦は、養子Ｙとの間の養親子関係を継続し難い重大な事由があると主張し、離縁請求訴訟を提起したところ（Ａは訴訟継続中に死亡した）、第一審裁判所は養子縁組の破綻につきＸらに主たる責任があったと認定し、Ｘの請求を棄却した（上告棄却により確定）。その後、Ｘは再度、Ｙとの養親子関...
《解 説》
一 原告は、平成二年二月、岡山大学の入学試験を受けた。その合格者に対しては、同年三月九日に同大学の発信する電子郵便で、その旨通知されることとなっていた。原告は、右電子郵便が同月一三日の入学手続締切期限までに届かなかったため、不合格になったと思い、第二志望の私立大学に入学手続をと...
《解 説》
一 本件は、抗てんかん剤アレビアチンの長期大量投与と小脳萎縮及びこれによる行動障害との間の因果関係が争われた事例である。
Ｘは、小児期からてんかんの発作を起こし、間欠的に治療を受けていたものであるが、昭和五七年六月から約三年半、被告病院に通院、後に入院して、Ｙ１、Ｙ２医師の主...
《解 説》
Ａは販売業者Ｙからゴルフ会員権を七〇〇〇万円で買い受けたが、その際、頭金一〇〇〇万円を支払い、残金六〇〇〇万円については、Ｘ（信販会社）の信用保証のもとにＢ（保険会社）から借り受けてＹに支払った。Ｘ・Ｙ間の提携契約においては、Ｙが顧客に代わって融資金の支払を請求するに際し、Ｘに...
《解 説》
一 青色申告の承認を受けていた家電製品小売と電気工事を業とする原告が、確定申告をしたところ、被告税務署長は、税務調査の際原告が終始非協力的な態度をとって帳簿書類を提示しなかったとして、青色申告の承認を取り消した上、家電製品小売の仕入金額については反面調査により把握した金額とし、...
《解 説》
本件被告はノンバンクのようであるが、原告会社は平成二年二月、被告から、一一〇〇万円を、元金は一五年後一括返済、利息は当初約三月半分を借入日に前払いするほかは毎月一月分を前払いするという約定のもとに借り受けた。利率は、当初年九・九八％、但し「公定歩合の引き上げ等金融情勢の変化、そ...
《解 説》
Ｘ女とＹ男は昭和四四年一月に婚姻し、両名間に一男三女が生まれたが、同六三年一〇月に家庭裁判所の調停により離婚した。右調停において、長女、長男の親権者はＹとするが、長女が成年に達するまで及び長男が高校を卒業するまで右二名の監護はＸが行い、二女、三女の親権及び監護はＸが行うこと、養...
《解 説》
一 Ｘは、「クラブ濱」の経営者であるが、昭和六〇年九月一五日、Ｙ１の経営する「鳳凰ゴルフ場」においてプレーをし、一八番ホールの二打地点でショットの準備をしていたところ、後続組のＹ２の一八番ティー・グランドから打った第一打の打球を右肩甲骨付近に受け、右肩甲骨骨折の傷害を負った。
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《解 説》
Ｘは昭和五四年四月以降、Ｙら五名（内一名については被相続人）に対し、地上九階、地下三階建てビルの一階又は地階をそれぞれ賃貸していた。右賃貸借契約には、賃料に関する特約として、「賃料は三年毎に一〇パーセントあて増額するものとする。ただし、その期間内の賃貸物件の公租公課の増額が一〇...
《解 説》
Ｘら五二〇名は、Ｙが経営するカントリークラブの正会員であるが、Ｙが昭和六三年三月、全正会員に対し入会協力金三〇〇万円を納めない限り退会扱いにすると発表し、後にこれを撤回したが、同年一〇月以降、入会協力金三〇〇万円を納めた正会員をグリーンカード正会員とし、予約方法、スタート時間等...
《解 説》
一 Ｘらは、新東京国際空港建設予定地に使用権を有するものであるが、空港公団の申請に基づきＹ１（千葉県収用委員会）が「公共用地の取得に関する特別措置法」に基づいてした土地明渡しなどの緊急裁決とＹ２（建設大臣）がした審査請求棄却の裁決について、土地収用法及び特別措置法の損失補償規定...
《解 説》
一 Ｘ１は、レストラン経営等を業とする会社の代表取締役であり、Ｘ２は、Ｘ１の妻であり、Ｘ３は、Ｘ１とＸ２の長男であるが、平成三年四月から六月にかけて、Ｙ証券会社の新宿駅西口支店の投資相談課長であった訴外Ａから、値上がり確実な新規公開株を他人名義で買付けをするので買付代金を振込送...
《解 説》
一 Ｘ（埼玉県内の病院の院長）が昭和六一年に施行される参議院議員選挙において日本医師会の政治団体である日本医師連盟から比例代表選出議員候補者として推薦を受けようとして名乗りを挙げていたところ、日本医師連盟において推薦候補者を選出するための選挙期日の数日前、Ｙ（医師、当時は日本医...
《解 説》
本件は、自筆証書遺言を記載した書面には遺言者の捺印がないが、これを入れた封筒の封じ目に封印をした場合に民法九六八条一項が定める押印の要件を満たすか否かが争われ、ＸからＹらに対し、遺言の無効確認が求められた事案である。第一審の前橋地判平４・８・25は、本件において、「遺言者の同一...
《解 説》
一 Ａは、明治四二年生れの高齢者であって、パーキンソン病などを患い、いわゆる寝たきり老人として、自宅で療養していたが、平成元年三月一二日、自宅で火災が発生したため、救急車で救急病院に運ばれ、そのまま入院して療養していたが、同年四月一〇日、呼吸不全、心不全を起こして死亡した。
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