東京地平5.7.6決定

《解　　説》
　一　Ｘは、寝装用品の販売等を目的とする株式会社Ａの平取締役をしていたものであるが、Ａ会社の接待交際費等としてクレジットによる多額の出費をし、Ａ会社も平成三年二月に倒産して破産宣告を受けるに及んで支払不能になり、約一一六一万円の債務を負担しているとして、平成四年八月自己破産の申立...

１０　スクーバダイビング事故をめぐる法的諸問題　＜ガイドダイバーないしインストラクターの法的義務，いわゆる免責同意書の問題点＞

河村浩   

１　はじめに
２　ダイビング事故の統計分析
３　ダイビング事故判例の概観
４　ガイドダイバーないしインストラクターの法的義務
５　いわゆる免責同意書の問題点
６　過失相殺
７　おわりに

大阪高平5.7.7判決

《解　　説》
　本件は、被告人がけん銃を発砲して、鉄筋コンクリート三階建て店舗兼居宅の一階表の玄関ドアに弾丸三発を命中貫通して、同ドアのアルミ合板、ガラス部分等を損壊し、建造物損壊罪の成否が争われた事案である。
　建造物の一部かどうかについて、従来の判例の多くは、敷居・鴨居（大判大６・３・３新...

東京地八王子支平5.7.7判決

《解　　説》
　一　本件は、精神外科手術の一種であるチングレクトミーを受けた被告人が、不本意な手術であったとして主治医を逆恨みし、自殺の道連れに殺害しようと企て、凶器を準備して医師方へ押し入り、その妻及び義母を捕縛した上医師の帰宅を待ち受けたが、医師が帰宅しなかったため、後日に延期することにし...

名古屋地平5.7.7判決

《解　　説》
　一　本件は、タクシー運転手である原告Ｘが、昭和六〇年ないし昭和六四年の四年の間、毎年年末から年始にかけて連続した四日間にわたる年次有給休暇を申請し、その間実際に出勤しなかったところ、これに対し、タクシー会社である被告Ｙが、時季変更権を行使して、Ｘが出勤しなかった期間を欠勤として...

大阪地平5.7.7判決

《解　　説》
　一　本件は、一見の客から株券売却取次ぎを受託した被告（証券会社）に対し、右株券は自分の所有物であったが盗難されたものであるとする原告が、真の所有者が誰かを注意せずに右受託をしたのは不法行為にあたるとして、株券喪失等の損害について賠償を求めた事案である。
　二　一般に、真の所有者...

宇都宮地平5.7.7判決

《解　　説》
　一　本件は、平成二年五月一二日午後七時ころ、栃木県足利市内のパチンコ店駐車場で遊んでいた幼女（四歳）を認めた被告人が、わいせつ目的で同児を約六〇〇メートル離れた渡良瀬川の護岸上まで連行して誘拐し、わいせつ行為をする前に同児を殺害し、いたずらした後に死体を付近の草むらに遺棄したと...

東京地平5.7.8判決

《解　　説》
　一　Ｘは別件の医療過誤事件の被告訴訟代理人であったが、同事件の証拠収集のため調査事務所に同事件の原告であるＹ１の身辺調査を依頼し、同調査事務所の報告書を和解期日に裁判官に提出した。これに対し、Ｙ１及び同事件の訴訟代理人であったＹ２が「Ｘは倫理感が完全に麻痺し、事の是非、善悪の判...

東京地八王子支平5.7.9判決

《解　　説》
　本件は、建物の区分所有等に関する法律六〇条により専有部分の賃貸借契約の解除が認められた事例判決である。問題となった本件マンションは、一階一六戸が店舗、二階ないし七階三八戸が住居として区画されていた。Ｙ２は、二階の一室を区分所有者Ｙ１から賃借し、コンピューター等の事務機器を置いて...

東京地平5.7.9判決

《解　　説》
　本件は、利用休止手続をとってあった母親Ｙ加入名義電話について、その子Ａがその利用再開手続を勝手に行って国際電話を利用したことにより生じた国際通話料金の支払を、Ｘ国際電信電話株式会社（ＫＤＤ）から、Ｙに対して請求した事案である。
　ＫＤＤの利用契約は、日本電信電話株式会社ＮＴＴ電...

福岡高平5.7.12判決

《解　　説》
　一　Ｘは、幼児期に血友病性関節症に罹患し、満四歳時から満一八歳時までの長期間にわたり、国立小倉病院に入院して治療を受けたが、股、膝、足関節等の運動障害や肝機能障害等が残ったため、同病院の医師らが、Ｘが血友病Ｂ患者であるにもかかわらず、血友病Ａの患者と診断し、Ｘに抗Ａ型製剤の投与...

東京地平5.7.13判決

《解　　説》
　Ｙ（国）は、平成元年版警察白書（本件白書）において「北朝鮮工作員の指示の下に活動していた日本人女性の逮捕（横須賀事件）」の見出しを付して、日本人女性Ａ（32）が北朝鮮工作員の指示を受けて我が国をはじめ東南アジア、ヨーロッパで調査活動に従事していたこと、特に、我が国については、指...

１　中国でなされた仲裁判断についてニューヨーク条約及び日中貿易協定に基づく日本での執行判決請求が認容された事例　２　右執行判決に際し、中国民事訴訟法が定める要件の充足が必要とされるか（消極）

遠藤邦彦   

岡山地裁平5.7.14

福岡地平5.7.14判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は現職の弁護士の弁護士業務に関する犯罪であり、破産管財人として預かり保管中の金銭を着服横領し、また、供託書コピーを偽造行使したという事件である。
　「犯罪事実」及び「量刑の理由」によると、業務上横領は、事務所経営に窮し、あるいは他事件の依頼者からの預かり金...

岡山地平5.7.14判決

《解　　説》
　Ｘは中国の企業法人であり、日本法人Ｙとの間でＹの編み袋を生産する設備を導入する契約を締結し、右契約から生じる紛争については中国国際経済貿易仲裁委員会の仲裁により解決する旨合意していた。その後ＸとＹ間で右契約の履行について紛議が生じ、Ｘが右委員会に仲裁を申請したところ、同委員会は...

有限会社の自己持分の取得禁止規定違反による取得無効を譲受人から主張することの可否

寳金敏明   

最高裁第一小法廷平5.7.15

普通地方公共団体の公金の支出が違法であるとする住民監査請求において、右支出が概算払の方法により行われたものであるときは、地方自治法２４２条２項本文の期間の起算点は、右概算払時であって、後の確定手続時ではない

加藤美枝子   

静岡地裁平5.7.15

１　候補者の氏名のほかに所属政党以外の政党名の記載された投票が、有意の他事記載に当たらず、有効投票であるとされた事例　２　当選人の告示の取消を求める訴えが不適法であるとされた事例

金子順一   

福岡高裁那覇支部平5.7.15

最高一小平5.7.15判決

《解　　説》
　商法二一〇条は株式会社による自己株式の取得又は質受を原則的に禁止し、有限会社の持分についても同条が準用されている（有限会社法二四条）。先般の平成六年の商法改正により、従業員に譲渡するための自己株式の取得が新たに認められるなど特に株式会社の自己株式の取得が許容される範囲は拡大した...

大阪地平5.7.15判決

《解　　説》
　本件は、堺市が元部落共有財産であった潅漑用溜池を公園事業用地とするため買収したのを、住民が右溜池はもともと堺市の所有であり、これを堺市が買受けて公金を支出したのは違法であるとして住民訴訟を提起したものである。本件訴訟においては、住民監査請求と住民訴訟の間に対象の同一性があるか、...