捜索差押許可状に基づく第三者方の捜索差押に際して差押目的物以外の物件に対して行われた写真撮影行為が違法であるとして、国家賠償請求が認容された事例

草野芳郎   

東京高裁平5.4.14

東京高平5.4.14判決

《解　　説》
　一　警察が捜索差押令状の実施に当り住居内において被疑者以外の者の所持品を並べたりして写真撮影しまた当該住居内を写真撮影したようである。これに対し原告（被控訴人）はこの写真撮影を違法行為として国家賠償法一条に基づき損害賠償を請求した。警察側は写真撮影を捜索差押令状の実施に伴う適法...

東京地平5.4.14判決

《解　　説》
　一　本件は、夫を交通事故で失ったのち、内因性うつ病に罹患し、希死念慮に支配されていた被告人（当時三四歳）が、親子心中を図って、長女（九歳）を絞殺し、次いで長男（一二歳）を包丁で刺殺した上、自らも自殺を図ったという、いわゆる「拡大自殺」の事案である。
　二　本件においては、事実関...

熊本地平5.4.14判決

《解　　説》
　一　Ｋ県はＫ港建設事業を行っているが、工事の一部着工とその継続に関し、昭和五四年当時の県知事がＫ港建設により影響を受ける九漁協に念書を差し入れてその同意を得た。右念書中には、Ｋ港建設に伴う水産振興について県は万全の措置を講ずるとの記載があり、これを受けてＫ港周辺海域漁業振興基金...

広島地平5.4.14判決

《解　　説》
　Ｘは郵便局員であるが、昭和六一年九月二七日に同年一〇月二六日と二七日に年休をとることを上司に請求したところ、一〇月二〇日に至り、上司から同年一一月へと時季変更権が行使された。しかし、Ｘは予定どおり同年二六日と二七日に休暇をとった。Ｙ郵便局長は、Ｘが両日無断欠勤したこと及びＸが年...

福岡高平5.4.15判決

《解　　説》
　一　被告人は、法定速度違反で検挙されたが、その当初から警察官が違反車両を混同誤認した旨述べ、違反事実を否認していた模様である。被告人は、原審での弁護人選任に関する回答書で弁護人の必要はない旨回答し、原審では、国選弁護人を付さないまま、取締りにあたった警察官二名の証人調べを実施し...

東京地平5.4.16判決

《解　　説》
　一　本件は、弁護士である原告が、被告東京都に所属する警視庁機動隊員により現行犯逮捕されたことにつき、右逮捕が違法であることを理由として、被告東京都に対し、慰藉料金一〇〇〇万円の国家賠償を請求し、右請求の一部（金一〇〇万円）が認められた事案である。
　事案の概要は以下のとおりであ...

東京高平5.4.16決定

《解　　説》
　一　抗告人は、銀行を第三債務者とする預金債権の差押えを申し立てたが、その際、銀行の取扱支店を特定せず、差押債権目録に「第三債務者方の複数の支店に債務者の預金が存するときは、第三債務者における支店番号の若い支店から順次充当し」と記載して、これで債権の特定は十分であると主張して、債...

鹿児島地平5.4.19判決

《解　　説》
一　昭和四四年一月一八日、鹿児島県鹿屋市において農家の夫婦が殺害されているのが発見された。Ｘ１は同年四月一二日、神奈川県内の出稼ぎ先で別件の詐欺等の疑いにより逮捕され、勾留（起訴後も含む）中、本件の殺人事件についても取調べを受けた。Ｘ１は同年七月四日、別件につき懲役一年、執行猶予...

東京高平5.4.20判決

《解　　説》
　Ｘら夫婦の子Ａは、市立中学二年生で、サッカー部に所属していた者であるが、冬休み期間中、市営グランドで他の部員らとともに自主練習をしていたところ、突然、倒れたまま起き上がれなくなり、救急車で病院に運ばれたが、急性心不全のため死亡した。Ｘらは、日本体育・学校健康センター法（センター...

分譲住宅の購入者が、販売会社を相手に、同一分譲地の物件について値下げ販売をしない旨の合意等があったことを根拠に、右物件を一定価格以下の代金で販売するこどなどを禁止する旨の仮処分申立てが、却下された事例

髙橋徹   

大阪地裁平5.4.21

名古屋地平5.4.22判決

《解　　説》
　一　本件訴因は、被告人らが行使の目的で、使用済テレホンカード一七枚の磁気情報部分の二か所に、それぞれ通話可能度数五四〇度等の電磁的記録を印磁して改ざんし、有価証券を変造したというものである。本判決は、①一般論として、テレホンカードの有価証券性及び磁気情報部分に記録された通話可能...

東京地平5.4.22判決

《解　　説》
　一　Ｙは遺産である不動産をＹの単独名義にするべく行政書士Ｘに依頼した。行政書士Ｘは、Ｙ以外の相続人から遺産の持分を買い集めたとして、Ｙに対し報酬を請求したというのが本訴である。
　二　本判決は、相続財産、相続人の調査、相続分なきことの証明書や遺産分割協議書等の書類の作成、右各書...

１　生活保護費等を源資とする預貯金を保有していることを理由に生活扶助費を減額した保護変更処分を違法として取り消した事例　２　生活保護法２７条１項に基づき被保護者に対し預貯金の１部の使途を限定した指導指示が行政処分に当たるとし、無効とした事例　－秋田生活保護費貯蓄訴訟第１審判決

佐久間健吉   

秋田地裁平5.4.23

東京地平5.4.23判決

《解　　説》
　一　原告Ｘらは、訴外Ａを通じ、所有する株券を米国法人である被告Ｙに寄託していたところ、ＹがＸらからの株券返還請求に応じないでいるうちにＹが米国裁判所の差押命令によって右株券の所持を失い、Ｘらへの返還が不可能になったため、Ｘらが右株券の表章する株式の価格に相当する損害を受けたとし...

浦和地平5.4.23判決

《解　　説》
　一　Ｘ１は、昭和六〇年一二月当時、埼玉県立熊谷高等学校二年に在籍していたが、同月二〇日、熊谷高校水泳部のクラブ活動として、行田市民体育館内室内プールにおいて、同校水泳部顧問のＡ教諭の立会のもと、逆飛び込みによるスタートダッシュ練習をした際、プールの底に頭を打ち、頚髄損傷の傷害を...

最高二小平5.4.23判決

《解　　説》
　一　一筆の土地を敷地として建築基準法五二条の容積率の規制に適合するものとして建築確認を得た後に、建物の存在しない方の土地を分筆し、今度は右分筆土地を敷地として容積率の規制に適合するものとして建築確認が得られると、実質的に容積率の規制を潜脱することができる。これが敷地の二重使用と...

秋田地平5.4.23判決

《解　　説》
　一　Ｘは、昭和五四年六月、Ｙから生活保護の開始を受け、同五八年一二月からは国民年金（障害年金）をも併給されている。Ｘは妻Ａと二人暮らしであり、胃潰瘍や慢性関節リューマチのため再三にわたり入院し、同六〇年一月には身体障害者二級の認定を受けている。Ｘは、将来の介護費用にあてるため、...

新築建物につき不動産工事先取特権の保存登記がなされているが、建物の表示登記がなされていない登記簿謄本は、民事執行法１８１条１項の法定文書（３号文書）に該当しない

森宏司   

広島高裁松江支部平5.4.26

仙台高平5.4.26判決

《解　　説》
　本件は、一審における裁判所の措置に判決に影響を及ぼすことの明らかな訴訟手続の法令違反があったとして、原判決を破棄し、一審に差し戻した控訴審判決である。
　事件は暴力団組長による恐喝未遂事件であるが、弁護人が検察官提出の書証に全て同意したため、裁判所も直ちにこれを採用し、その後弁...