東京高平5.3.30決定

《解　　説》
　Ｘら一四六名は、当初、国Ｙに対し、自衛隊員のカンボジアへの派遣の差止め、右派遣が憲法違反であることの確認、右派遣による財政支出により被る損害賠償として各人それぞれが一万円の支払を求める訴えを提起し、その訴額を合計一四六万円として一万二一〇〇円の収入印紙を訴状に貼用した。第一審裁...

最高三小平5.3.30判決

《解　　説》
　本件は、幼児が町立中学校のテニスコートの審判台に上って遊んでいたところ、これが転倒し、その下敷きになって死亡したという事故につき、被害者の両親が、町に対し、国家賠償法二条一項に基づく損害賠償を求めた事案である。被害者が「審判台の後部から降りる」という本来の用法とは異なる用法によ...

１　同一の債権についての差押通知と確定日付のある譲渡通知との第三債務者への到達の先後関係が不明な場合の差押債権者と債権譲受人との間の優劣（同順位）　２　同一の債権について差押通知と確定日付のある譲渡通知との第三債務者への到達の先後関係が不明な場合の当該債権についての供託金の還付請求権の帰属（案分）

宮川博史   

最高裁第三小法廷平5.3.30

土地の生前贈与に対する遺留分減殺請求により生じる共有の性質と遺産分割との関係

長秀之   

東京高裁平5.3.30

住宅火災保険の目的建物が譲渡された場合において保険者への承認請求前の事故につき保険者は免責される旨の普通保険約款の解釈

佐賀義史   

最高裁第三小法廷平5.3.30

既に６０歳定年制を採用している企業において、職員構成の高齢化に対応するために５５歳以降の賃金等の労働条件を切り下げることを主内容とする就業規則の変更がなされた場合、右変更後の就業規則はこれに同意していない労働者にも適用されるか　－みちのく銀行専任職発令無効確認等訴訟第一審判決

山之内紀行   

青森地裁平5.3.30

最高三小平5.3.30判決

《解　　説》
　一　Ａは、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（以下「商法特例法」という。）第三章の適用を受ける小規模株式会社であるＹ会社の代表取締役であり、その全株式二万株を保有していたが、定款所定の取締役会の承認を得ることなく、このうち一万二〇〇〇株をＸ１に、三〇〇〇株をＸ２に譲...

最高三小平5.3.30判決

《解　　説》
　一　本件は、交通事故により死亡した被害者の遺族（Ｘら）が、加害者の加入していた任意保険の保険会社Ｙに対し、保険金の支払を請求した事件である。自動車保険契約（対人賠償保険）の任意保険の約款には、「保険契約者、記名被保険者等の故意によって生じた損害を填補しない」旨の条項（以下「保険...

大阪高平5.3.30判決

《解　　説》
　一　本件の被告人両名Ｘ・Ｙは、いずれも台湾人であるが、日本人Ｉが二度にわたって日本国内に覚せい剤を密輸入するに当たり、台湾国内において、Ｘ・Ｙが共謀の上、調達した覚せい剤を手渡し（第一の犯行）、Ｘが調達した覚せい剤を手渡す等（第二の犯行）、Ｉの営利目的の覚せい剤輸入罪及び禁制品...

東京高平5.3.30判決

《解　　説》
　一　Ｘは、ＪＲ総連合といい、ＪＲ関係の労働者で組織する東日本旅客鉄道労働組合などの単位組合の連合体であるが、平成元年一二月一六日、Ｙ（上尾市）に対し、Ｘの総務部長Ａが殺害死亡したことを追悼する合同葬を開催するため、Ｙが設置する上尾市福祉会館の使用許可を申請したところ、「会館の管...

京都地平5.3.30判決

《解　　説》
　Ｘは、学習塾のフランチャイザーであり、平成元年六月、Ｙをフランチャイジーとして塾フランチャイズ加盟契約を締結した。Ｘは本訴において、同契約に基づき、入塾金（五割）及びロイヤルティー（月謝の二割）、講師に支払うべき給与と交通費の立替金の合計二五八万円余の支払いをＹに求めた。Ｙは、...

宮崎地日南支平5.3.30判決

《解　　説》
　一　訴外Ａ（明治三七年四月二一日生）は、昭和六二年七月二七日、自宅において、自己所有の財産を特定人に相続、遺贈し、遺言執行者を指定する旨の公正証書による遺言をし、平成二年七月二二日死亡したが、Ａの相続人であるＸ１～Ｘ６は、相続人Ｙを相手方として、Ａが本件遺言をした当時、老人性痴...

東京高平5.3.30判決

《解　　説》
　Ｘら二名は、日興証券株式会社の株主であるが、同社が一部の顧客に対して行った損失補填等の行為が違法であると主張し、同社の取締役Ｙら一六名に対し、商法二六七条に基づき、同社に四七〇億七五〇〇万円を連帯して支払うよう求める株主の代表訴訟を提起した。Ｘらは、株主の代表訴訟における訴え提...

最高三小平5.3.30判決

《解　　説》
　一　高村光太郎の「智惠子抄」の編集著作権の帰属が争われた事案である。
　原告（被上告人）は、詩人高村光太郎の順次相続人である。竜星閣は、昭和一六年八月二〇日に光太郎の詩集「智惠子抄」を出版した。一審当時の被告は澤田伊四郎であり、同人は竜星閣の主人であったが、控訴審継続中の昭和六...

最高三小平5.3.30判決

《解　　説》
　一　本件は、同一の債権につき滞納処分による差押通知と確定日付のある債権譲渡通知との第三債務者への到達の先後関係が不明であるため、第三債務者が弁済供託をした場合において、差押債権者と債権譲受人との間で供託金還付請求権の帰属が争われた事案である。
　Ｘ（国）は、Ａに対し、租税債権（...

最高三小平5.3.30判決

《解　　説》
　いわゆる特許訴訟の東京高裁判決を違法として破棄した最高裁判決である。判示事項として掲げた部分は審決取消訴訟の審理判断の範囲についての説示部分であるが、本判決が説示する主要部分は、特許要件を審査する際の発明の同一性についての基本的な部分にわたっている。
　本件審決は、原告（被上告...

青森地平5.3.30判決

《解　　説》
　一　Ｙ銀行においては、人件費率が全国の地方銀行中ワースト五指に入るなど業績が悪く、経営環境も悪化してきたので、多数派組合の同意を得て、昭和六一年五月より五五歳以上の一般職行員の基本給を凍結し、管理職階者は新たに創設する専任職として専任職手当を支給することとし（専任職制度）、次い...

最高三小平5.3.30判決

《解　　説》
　一　本判決は、住宅火災保険契約締結後に保険契約者兼被保険者が保険の目的建物を譲渡したところ、その二日後に右建物が火災で焼失した場合に、保険者は、「保険契約者又は被保険者が保険の目的である建物の譲渡につき保険者に対する通知義務を怠ったときには保険金の支払が免責される」旨の普通保険...

１　監査委員の設置されていない一部事務組合に代位して行う住民訴訟の出訴期問　　２　一部事務組合からの剰余金を巡る収支について村において予算に計上せず、議会の承認議決をうけなかったことが地方自治法２１０条、２１１条に違反するが、無効とはいえないとされた事例

加藤就一   

甲府地裁平5.3.31

１　公文書公開条例に基づべ文書閲覧請求権は、民事訴訟法３１２条２号にいういわゆる引渡・閲覧請求権に含まれないとした事例　２　地方自治法２４２条の２第１項４号の住民訴訟において、地方公共団体の住民に対する条理上の文書閲覧等の義務を認めなかった事例

佐久間健吉   

東京高裁平5.3.31