１　河川管理の瑕疵の有無の判断基準の適用につき、当該河川が改修計画に基づいて現に改修中の河川に当たるとした事例　　２　改修計画に基づいて改修中の河川の洪水により被害が発生した場合に右河川につき管理の瑕疵がないとした事例　－志登茂川水害訴訟上告審判決

定塚誠   

最高裁第二小法廷平5.3.26

民事調停法に基づく調停の申立てと民法１５１条による時効中断の効力

加藤美枝子   

最高裁第二小法廷平5.3.26

代表取締役の就学中の子女を取締役として登記していた法人が右子女に対する役員報酬を損金に算入してした青色申告に対してされた法人税の更正が、理由附記の不備のために一部適法でないとされた事例

長屋文裕   

東京地裁平5.3.26

札幌地平5.3.26判決

《解　　説》
　Ａ社は平成三年一二月二一日、裁判所に破産の申立てをし、同月二四日破産宣告を受け、Ｘが破産管財人に選任された。これより先、同年一〇月二四日、Ａは国Ｙ（大蔵省所管）に対してＡ所有不動産上にＢを債務者として債権額五八五〇万九〇〇〇円の所得税（延滞税を含む）債務について抵当権設定登記を...

名古屋地平5.3.26判決

《解　　説》
　一　本件は、宗教法人幸福の科学の正会員である原告らが、第一に、被告講談社の発行する雑誌等に掲載された幸福の科学及びその代表役員である大川隆法に関する各記事は、幸福の科学の宗教上の教義を信仰し、大川隆法を本尊として信仰している原告らの宗教上の人格権を侵害した、第二に、それらの記事...

東京高平5.3.26判決

《解　　説》
　Ｘら二名は、信濃川旧河川敷内に農地を所有し、あるいは旧所有者として払い下げを受ける権利を有していたが（うち一名は先代当時）、昭和三九年ころ、これをＹ社に農地法五条の許可又は払い下げを条件として、所有地については一平方メートル当たり一五一円で売り渡した。その後、築堤工事が着工され...

最高二小平5.3.26判決

《解　　説》
　一　いわゆる志登茂川水害訴訟についての最高裁判決である。
　昭和四九年七月二四日から翌二五日にかけての豪雨により三重県津市北部を流れる二級河川志登茂川が氾濫し、その周辺に居住する原告らの家屋に床上・床下浸水の被害が生じたが、原告らが河川管理の瑕疵を主張して、管理者である国と費用...

東京地平5.3.26判決

《解　　説》
　株式会社Ｘ１～Ｘ４は、取締役Ｂ、Ｃ、Ｄに対する役員報酬を損金に算入して法人税の青色の申告をしたが、Ｂ、Ｃ、ＤはＸらの代表取締役（一部のＸについては平取締役）であるＡの未成年の子であって、取締役に選任された当時Ｂ、Ｃは米国の学校に就学中であり、Ｄも日本の中学校に就学中であった等、...

静岡地平5.3.26判決

《解　　説》
　一　訴外Ａは、昭和六三年四月当時、静岡市役所清掃課に勤務していた者であるが、同月二三日深夜、白いヘルメットを被ったＹが、突然Ａの自宅に押し入ってきたので、その対応に出たところ、Ｙと揉み合いになったが、Ｙは、所携の果物ナイフでＡの胸を刺して殺害し、逃走した。
　ところで、Ｙは、Ａ...

福岡地平5.3.26判決

《解　　説》
　一　昭和三八年一一月九日午後三時一二分頃、被告会社三池鉱業所三川鉱第一斜坑において炭じん爆発が発生し、本件判決によれば、入坑者一四〇三名のうち右爆発自体による火傷や外傷により二〇人、爆発による一酸化炭素中毒によって四三八人が死亡し、八三九人が一酸化炭素中毒に罹患するという事故が...

最高二小平5.3.26判決

《解　　説》
　一　原告は、被告に長年勤務する従業員であるが、被告の経営権を巡る争いから、昭和五七年一月に役員を解任されるとともに従業員として受領していた基本給を一方的に減額され、同五八年四月にも基本給を更に減額された。そこで、原告は、平成元年二月二二日に、相当金の支払と基本給が右減額前の基本...

大阪高平5.3.26判決

《解　　説》
　一　本件は遺産分割協議書の効力が問題になった事案である。被相続人Ａは昭和五二年一二月二日死亡したが、Ａの相続人は、その妻の参加人Ｚ、Ａと先妻との間の子Ｘ１、Ｘ２、Ｙであった。その間で、Ａの殆ど唯一の遺産である不動産をＹの所有とすると記載された昭和五三年一月二五日付「遺産分割協議...

東京地平5.3.29判決

《解　　説》
　一　Ｙ１、Ｙ２は、Ｘとの間で、マンションの一室（本件建物）を代金八〇〇〇万円で買い受ける契約を締結し、その際に手附として八〇〇万円をＸに交付した。
　売買契約後、Ｙらは、本件建物のフローリング工事の可否についてＸがＹらに虚偽の事実を告げたなどとして、詐欺を理由に本件契約を取り消...

東京地平5.3.29判決

《解　　説》
　一　Ｘは、往年の二枚目スターとして知られる俳優Ｕの妻であったが、Ｕとの別居及び離婚、これに伴うＵの長男で俳優のＫとの確執、Ｕとの離婚の前後を通じての大手紡績会社社長Ａとの交際等をめぐって、芸能週刊誌、テレビのワイドショーなどにより多くの報道がされるに至った。このようななかで、い...

東京地平5.3.29判決

《解　　説》
　一　Ｙ１～Ｙ３は、Ｘ１～Ｘ３から本件土地を賃借して、建物（木造二階建居宅）を所有していた。Ｙらが、本件土地（約一二五㎡）の一部（約一五㎡。自動車二台分の駐車スペース）を第三者に駐車場として賃貸したことから、Ｘらは、これをとがめてその中止を求めたが、Ｙらはこれをきき入れなかった。...

東京地平5.3.29判決

《解　　説》
　一　Ａ会社は皮革製品の加工を業とする有限会社であるところ、Ｙ１はその代表取締役であり、その妻であるＹ２もＡ会社の取締役に一時就任したことがあったが、その後辞任し、その旨の登記もされていた。Ｘは、Ａ会社に対して皮革等を継続的に販売していたものであるが、Ａ会社が倒産し、商品代金の支...

東京高平5.3.29判決

《解　　説》
　一　本件は豊田商事の系列会社であったＹ社のダイヤ販売商法が不法行為を構成するかどうか争われた事件で、一審では消極に判断されたが、控訴審で逆転し、一部原告の請求が認容されたものである。
　二１　Ｙ社の販売組織はダイヤを購入した者が会員となって、ダイヤの販売媒介活動を行い、成功した...

アメリカ合衆国国籍の原告がバージニア州に居住する同国籍の元の夫に対して提起した離婚に伴う財産分与及び慰謝料請求の実質を有する訴訟につき、原告がわが国に住所を有しないとしてわが国の裁判管轄権を認めなかった事例

小澤一郎   

東京高裁平5.3.29

１　業務と業務に関連のない基礎的疾患等が共働して当該疾病が発生した場合、業務起因性が肯定されるには、業務に内在ないし通常随伴する危険が当該疾病発症に相対的に有力な原因となったと認められることが必要である　２　脳動静脈奇形の基礎疾病を有する夜間定期便大型自動車運転手が、運行業務中にクモ膜下出血を発症した事案について、右疾病の業務起因性を否定した事例

飯塚宏   

広島高裁平5.3.29

仙台高平5.3.29判決

《解　　説》
　本件土地は、Ｙ（被告・被控訴人）が、昭和三〇年ころに所有権を取得し、道路法所定の手続を経て適法に供用開始行為をし、道路として使用を開始したが、対抗要件を具備していなかった。Ａは、昭和五九年にＸ（原告・控訴人）の連帯保証の下に第三者Ｂからホテル建築資金を借り受け、Ｘに対し、ＸのＡ...