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《解 説》
Ｘら八名の所有する各家屋は、京都市右京区内の風致地区付則第二項地域に近い第二種住居専用地域に所在するものであるが、隣接地上にＹが地上七階建てのマンションを建築したため、建築中は粉塵、振動、騒音、悪臭の発生、交通の危険、プライバシー侵害、完成後は日照、眺望の侵害、災害の危険、プラ...
《解 説》
一 構内自動車については、自賠法一〇条により、同法五条（責任保険の契約の締結強制）の適用が除外されている。しかし、運行供用者責任を規定する同法三条の適用は除外されていない。そして、自賠法七二条一項後段は、「三条の規定によって損害賠償の責に任ずる場合（その責任が一〇条に規定する自...
《解 説》
一 本件は、いわゆる家永教科書裁判第一次訴訟の上告審判決である。
二 事案の概要
１ Ｘは、昭和二四年から東京教育大学教授の職にあり、昭和二七年以降高等学校日本史用教科書「新日本史」を執筆し、検定済教科書として発行してきた。昭和三五年に学習指導要領が改正されたため、Ｘは、「...
《解 説》
Ｙ市の市議会議長宛に消費者団体と連名で「婦人会館の運営等に関する陳情」を提出したＸは、委員会でこの陳情が審査された際Ａ市議会議員からＸを誹謗中傷する発言がされ、本件陳情が誠実に処理されないと考えて陳情を取り下げた。本件は、ＸがＡの発言は名誉毀損に当たり、請願権を侵害するものであ...
《解 説》
一 本件は、抵当権実行により競落された不動産の占有者に対し、不動産引渡命令が発令された事案である。執行実務上、競売物件を占有し、不当な利益を得ようとする執行妨害が問題となっており、占有者が占有権原として、本件の相手方のようにいわゆる短期賃借権ないし転借権、留置権を主張する場合が...
《解 説》
Ｘは市であるＹが施行した土地区画整理事業の換地処分取消訴訟の原告であるが、昭和五一年一一月一日付けの建設省都市局区画整理事業課長の「土地区画整理補助事業の実施細目について」と題する通達に基づいてＹが作成した本件事業の実施計画書が民事訴訟法三一二条三号前段又は後段に該当する文書で...
《解 説》
本件は、一般旅券の交付を受けていた女性が、外務大臣からその返納命令を受け、これを返納させられたので、その命令の取消と、違法な公権力の行使によって、精神的被害を被ったとして、その損害の賠償とを求めた事案である。その返納命令の理由は、右女性が、外務大臣において、著しくかつ直接に日本...
《解 説》
一 本判決は、内閣総理大臣の靖国神社公式参拝に関する国に対する損害賠償請求訴訟（播磨靖国訴訟・神戸地姫路支判平２・３・29）の控訴審判決である。
中曽根康弘元首相は、在任中の昭和六〇年八月一五日、公用車で靖国神社に赴き、拝殿で「内閣総理大臣中曽根康弘」と記帳したうえ、本殿で内...
《解 説》
一 Ｘは、昭和六三年九月、Ｙと婚姻し、その間に長男をもうけたが、平成三年六月、Ｙとの婚姻生活に耐え切れないとして、長男を連れて実家に帰るとともに、Ｙとの離婚を求める訴えを提起したが、その離婚理由として、Ｙは、婚姻当初からＸとの夫婦生活を嫌い、特に平成二年ころからは全く夫婦生活を...
《解 説》
一 本件は有料道路となっている若戸大橋を日常的に通行している周辺住民が、平成元年六月一四日に通行した際徴収された料金は、道路整備特別措置法（道特法）三条一項二号が規定する選択性の要件を充足しておらず、不当利得に当たるとして、その支払を求めるものである。
二 道特法三条一項は、...
《解 説》
一 本件は、相続税についての重加算税賦課決定が無効であるとして、重加算税を納付した相続人（Ａ）の配偶者ら（Ａの相続人ら）が納付に係る重加算税額に相当する額の不当利得金の返還を求めた事件である。原告らの主張する右賦課決定の無効事由は、以下のとおりである。国税通則法（昭和六二年法律...
《解 説》
一 Ｘ１、Ｘ２の長女Ａ（昭和五二年四月生）は、Ｙ１（安浦町）の設置管理する安登小学校の児童であったが、六年生の担任教諭から数回にわたって猥褻行為をされたうえ、平成二年三月の春休み中、右担任教諭から普通乗用車に乗せて連れ出され、海岸空地で首を絞めて殺害された。
そこで、Ｘ１、Ｘ...
《解 説》
一 Ｘ２は、昭和五七年八月、Ｙの開設する医療センターで、Ｘ３を出産したが、Ｘ３は、分娩中の低酸素が原因で仮死状態で出生したため、脳性麻痺により精神に著しい障害を残し、常時介護を要する身体障害者になってしまった。
そこで、Ｘ３とその父Ｘ１、母Ｘ２は、医療センターの分娩担当医師と...
《解 説》
一 本件は長野地判平４・２・27本誌八一四号一三一頁の控訴審判決である。原審における争点は、地滑り災害が発生したことにより長野市が固定資産の評価替えを行うために不動産鑑定士に作成させた評価調書等に記載されている内容が、長野市公文書公開条例（以下「本条例」という）七条一号の「通常...
《解 説》
一 本件は、所得税法一五六条に基づく推計課税によってされた所得税更正処分と過少申告加算税賦課処分の各取消請求事件であり、推計課税の必要性・合理性の有無、実額反証の成否が争点となった。
二 本判決は、推計課税の必要性はあると認めたが、その合理性は全面的に肯定せず、右各処分を一部...
《解 説》
本件は、ＸがＹに対し、ＸＹ間の中古仮設材等の売買代金の支払のためにＹが振り出した約束手形金と利息の支払を求め（①②事件）、ＹがＸに対し、同売買契約の錯誤無効ないし解除を主張して支払済みの代金の返還と法定利息の支払を求めた（③事件）事案である。本件売買（第一ないし第三取引）は客観...
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