浦和地平5.3.22判決

《解　　説》
　一　本件は、所得税法一五六条に基づく推計課税によってされた所得税更正処分と過少申告加算税賦課処分の各取消請求事件であり、推計課税の必要性・合理性の有無、実額反証の成否が争点となった。
　二　本判決は、推計課税の必要性はあると認めたが、その合理性は全面的に肯定せず、右各処分を一部...

１　加入電話契約者はＮＴＴに対し加入電話契約者の息子が無断で利用した有料情報サービス（いわゆるダイヤルＱ２）についての情報料の支払義務を負うか（消極）　２　ＮＴＴが右加入電話契約者に対し右有料情報サービスの利用に要した通話料の支払を請求することは信義則に反し許されないとされた事例

室田則之   

大阪地裁平5.3.22

１　加入電話契約者以外の者が右契約者に無断でその加入電話から有料情報サービス（ダイヤルＱ２）を利用した場合において、加入電話契約者が情報料債務を負担する根拠と解し得る約款などがないとして、加入電話契約者は情報料債務を負わないとされた事例　２　右の場合において、有料情報サービスの利用にかかるダイヤル通話料債務につき、右サービスがＮＴＴの創設にかかるものであることや本件当時（平成２年末頃）の状況などからＮＴＴが過大な通話料を請求することが信義則に反し許されないとされた事例

島岡大雄   

大阪地裁平5.3.22

東京地平5.3.22判決

《解　　説》
　本件は、ＸがＹに対し、ＸＹ間の中古仮設材等の売買代金の支払のためにＹが振り出した約束手形金と利息の支払を求め（①②事件）、ＹがＸに対し、同売買契約の錯誤無効ないし解除を主張して支払済みの代金の返還と法定利息の支払を求めた（③事件）事案である。本件売買（第一ないし第三取引）は客観...

東京地平5.3.22判決

《解　　説》
　東京都が企画し推進しているいわゆる臨海副都心建設計画については、バブル景気の崩壊に伴い、その実現性に疑問が投げかけられるようになっており、住民側において、これに反対する運動も活発に繰り広げられているようである。本件は、東京電力株式会社が、将来臨海副都心へ電力を供給することを主た...

大阪地平5.3.22判決

《解　　説》
　一　情報料回収代行サービスとは、ＮＴＴが定めている電話サービス契約約款の一六二条ないし一六四条によって規定されている制度である。その内容は、利用者が、電話を使用して（その際に用いる電話番号が〇九九〇から始まるため、一般にダイヤルＱ２と称されている。）、ＮＴＴと契約を締結している...

東京地平5.3.22判決

《解　　説》
　中国国籍を有する原告は、日本人女性と婚姻し、出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）の改正前の四条一項一六号及び法施行規則二条一号の日本人の配偶者としての在留資格で我が国に入国していた。原告は、その後妻と不仲になり、家を出て、別居した。妻は婚姻無効確認請求の訴えを提起し、...

福岡高宮崎支平5.3.22判決

《解　　説》
　一　本件は、県立高校の教職員Ｘら一七名に対する県教育委員会Ｙによる停職六か月ないし減給の懲戒処分の取消しが求められた事案であるが、原審の宮崎地判昭63・４・28本誌六八〇号六五頁は、本件懲戒処分に裁量の範囲の逸脱はないとして、Ｘらの請求を全部棄却した。Ｘらのうち二名を除く全員（...

１　不実の日附の記載があることを理由に自筆証書遺言が無効であるとされた事例　２　封筒の封じ目にされた押印により自筆証書遺言の押印の要件に欠けるところはないとされた事例

山崎勉   

東京高裁平5.3.23

東京高平5.3.23判決

《解　　説》
　本件は、単純化すれば、Ｘら四名（うち一名は、民訴法七五条による共同訴訟参加人）が兄弟であるＹに対し、亡父Ａが昭和五六年四月四日付でした遺言及びＸらとＹの間で同六一年七月にした遺産分割協議の各無効確認等を求めた事案である。右の遺言は、Ａの有していた借地権をＹに遺贈するなどというも...

大阪高平5.3.23判決

《解　　説》
　Ｙ知事は、鴨川の改修に関して学識経験者等の意見を聞くために鴨川改修協議会を設置した。右協議会の会議は非公開とされ、会議終了後審議内容の概略が発表されることとなった。同協議会の第五回会議においてダム構想が成立し得るか否かの検討資料とするために本件「ダムサイト候補地点選定位置図」を...

横浜地平5.3.23判決

《解　　説》
　一　Ｘは、昭和四八年一〇月から、大手保険会社の横浜支店長付運転手として稼働していた者であるが、昭和五九年五月早朝、支店長を迎えに行く途中、くも膜下出血を発症し、意識障害の後遺症が残った。
　そこで、Ｘは、Ｙ（横浜南労働基準監督署長）に対し、労災保険法に基づく休業補償給付を申請し...

福岡地平5.3.23判決

《解　　説》
　一　本件は、事案の概要にあるとおり、週刊フライデー、週刊現代その他被告講談社が出版、発行する雑誌に、幸福の科学及びその主宰である大川隆法に関する一連の記事が掲載されたことに対して、幸福の科学の信者で大川をその信仰の対象としている原告らが、右一連の記事は幸福の科学及び大川を誹謗中...

那覇地平5.3.23判決

《解　　説》
　本件は、被告人が、昭和六二年一〇月に沖縄県中頭郡読谷村で開催された第四二回国民体育大会ソフトボール競技会の開始式において、センターポールに掲揚された日の丸を引き降ろして焼却したとして、公訴を提起された建造物侵入、器物損壊、威力業務妨害被告事件の第一審判決である。訴因の特定に関連...

横浜地平5.3.23判決

《解　　説》
　一　Ｘは、昭和六三年八月当時、一六歳で通信制高校に在学中の生徒であったが、同月一六日夕刻、二八歳でＸと同じ通信制高校に在学中の生徒であったＹ外二名と伊勢原市内の飲食店で食事を共にした後、自動車で平塚市内のホテルに連れ込まれ、同夜と翌朝の二回無理矢理姦淫され、翌一七日夜秦野市内の...

大阪高平5.3.24判決

《解　　説》
　一　ＸはＡに対する売掛金債権二六六万円余を保全するため動産仮差押命令を申し立てて、仮差押決定を受け、Ｂ執行官に執行を申し立てた。Ｂ執行官はＡ方に赴き、五〇〇万円の値札の付いた飾り壷一個を二七〇万円相当と評価して仮差押えした。その後、ＸはＡに対し、一部弁済を受けた残額一九八万円余...

最高大平5.3.24判決

《解　　説》
　一　本件は、交通事故による損害賠償請求事件であるが、事故で死亡した被害者のＡが地方公務員等共済組合法の規定に基づく退職年金を受給していたため、その妻のＸが加害者のＹに対してＡの得べかりし退職年金の現在額の賠償などを求めたところ、ＸがＡの死亡を原因として地方公務員等共済組合法の規...

１　不法行為と同一の原因によって被害者又はその相続人が第三者に対して取得した債権の額を加害者の賠償額から控除することの要否及びその範囲　２　地方公務員等共済組合法（昭和６０年法律第１０８号による改正前のもの）の規定に基づく退職年金の受給者が不法行為によって死亡した場合にその相続人が被害者の死亡を原因として受給権を取得した同法の規定に基づき遺族年金の額を加害者の賠償額から控除することの要否及びその範囲

倉田卓次   

最高裁大法廷平5.3.24

名古屋地平5.3.24判決

《解　　説》
　Ｘ１は、昭和六二年一二月二三日、外陰部に生じた尖圭コンジローマ（本件疾患）という腫瘍の治療を受けるために、医療法人Ｙ１が経営する病院に来院し、医師Ｙ２がその主治医となった。Ｙ２は、昭和六三年一月五日Ｘ１を入院させ、同月六日本件疾患に対し電気焼灼、冷凍療法による手術を施行、同月九...

東京高平5.3.24判決

《解　　説》
　Ｘは、Ｙ１社の発行済株式総数の五分の一を有する株主であるが、Ｙ１社に対し、昭和六三年六月から平成二年八月までの間の五回にわたる株主総会における役員選任決議の不存在の確認、三回にわたる取締役会における代表取締役選任等決議の無効確認を、Ｙ１社及び代表取締役Ｙ２に対し、Ｙ２がＹ１社の...