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《解 説》
一 訴外Ａ会社は、昭和五九年七月か八月ころ、Ｙ保険会社との間において、被保険者を訴外Ｂとする生命保険契約を締結したが、Ｂは、昭和六〇年七月二五日、フィリッピンマニラ市のバスケス通り路上で銃撃されて死亡したため、保険金受取人であるＸらは、Ｙに対し、総額一億八〇〇〇万円の災害死亡保...
《解 説》
一 本件は、１α―ヒドロキシビタミンＤ化合物の製造方法に関する特許権を有する原告Ｘが、被告Ｙ１が原末を製造し、被告Ｙ２が右原末を製剤し、被告Ｙ３が右製剤品を販売している被告物件は、本件発明の目的物質と同一物であり、本件発明の目的物質は本件特許の米国出願に基づく優先権主張日当時、...
《解 説》
Ａ学校法人はＹ１市内に高校と短大を設置していたが、Ｙ１市及び周辺自治体の要望を受けて同市内に大学を設置することとなった。Ｙ１市はＡに対し、二回にわたり合計一〇筆の土地を贈与し、さらに四年度にわたり合計一一億八一八六万円余を補助金として交付することを約束し、平成四年度においてはＡ...
《解 説》
一 Ｘは、昭和四八年四月生れの女性であるところ、昭和四九年六月、中部労災病院で「脊柱側彎症」と診断されたため経過観察を続けてきたが、Ｙの設置する名大病院整形外科で診察を受けたところ、同病院のＡ医師から早期に手術する必要があるといわれたため、昭和五九年九月、手術を受けるため、同病...
《解 説》
昭和五七年八月六日、人事院は一般職の国家公務員の給与を平均四・五八パーセント引き上げ、同年四月一日から実施するよう勧告を行った。しかし、給与関係閣僚会議は同年九月二〇日、人事院勧告の凍結を決定し、同月二四日、閣議決定は、国家公務員の給与の改定を見送り、地方公務員についてもこれに...
《解 説》
一 本件は労働組合がした組合員の除名処分について、大会決議を欠きその手続に重大な瑕疵があるとして、無効としたものである。
二 本件事案の事実関係は、概略、以下のとおりである。
相互交通株式会社（訴外会社）の労働者で組織された労働組合である被告は、平成三年二月二〇日、次のよう...
《解 説》
一 本判決は、東京地判平４・３・26本誌七九九号二二五頁の控訴審判決であるが、原判決を変更した。
事案は、昭和六三年一月建設関係でビル型枠工事を業務とする工務店勤務の四二歳の工員が同僚の運転する自動車に同乗中、トラックと衝突して脳挫傷、頭蓋骨骨折等の傷害を負い、平成元年六月下...
《解 説》
法人税法三七条は、寄付金の損金算入について、一定の画一的な基準により限度額を定めているが、その特例として、国都道府県に対する寄付金（同条三項一号）及び指定寄付金（同項二号）については全額の損金算入を認め、また、特定公益増進法人に対する寄付金（同項三号）について一般の寄付金と別枠...
《解 説》
一 Ｘ１とＸ２は、昭和五二年四月に婚姻した夫婦であるが、これより先の昭和五一年八月ころＸ１が妊娠したので、近くのＡ産婦人科医院で定期検診等を受けていたところ、昭和五二年七月七日、破水し、陣痛がはじまったので、同医院に赴いて入院し、分娩の準備を行っていたが、同月一一日に至っても陣...
《解 説》
一 本件は、ひそかに猫の死がい等を被害者の執務机引き出し内などに入れておき、これを同人に発見させて畏怖させ、その執務を不可能ならしめた行為が、威力業務妨害罪に当たるとされた事案である。
本件の事実関係については、本決定が理由中で、一、二審判決が認定した事実の概要を摘示している...
《解 説》
そば店を経営するＸは、Ｙ２が製造し、Ｙ１が販売した製麺機の清掃作業中に突然カッターが回転し、左手指先部を切断するという事故に遭遇した。そこで、Ｘが、この事故は、製麺機の構造上の欠陥が原因であると主張して、Ｙ１に対して、主位的に不法行為、予備的に債務不履行（不完全履行）に基づき、...
《解 説》
一 Ｘは、京都市左京区内で染工場を経営するＡの長男Ｂの妻であるが、昭和五五年六月二八日、右工場の二階において、型枠、米等を簡易リフトに積み込んで一階に降ろそうとした際、リフトのワイヤーが切れて一階に転落する事故にあい、右手挫滅切断創等の傷害を負い、右手全手指を切断するを余儀なく...
《解 説》
Ｘ（注文者）とＹ（請負人）とは地上六階建てのビルの建築請負契約を締結したところ、Ｘは、Ｙが約定に反する工事をしたとして途中で債務不履行を理由に解除した。Ｘは、その結果、建物を完成させるため残工事を別の業者に請け負わせることを余儀なくされ、工事が遅れ工事代金も増加したとして損害賠...
《解 説》
一 平成二年六月二八日竣工した千葉県立銚子商業高等学校の柔道場及び剣道場には、判決理由記載の形状の棚（以下「本件棚」という。）が設置されていた。また、平成二年度、千葉県の公立高校で武道場を設置しているものにおいて、柔道場では二八・三パーセント、剣道場では四三・五パーセントのもの...
《解 説》
Ｘ１ら七名は、「天皇制を考える討論集会」を企画し、Ｙ県が設置する婦人会館の会議室の利用方を申し込み、集会のチラシを多数の市民に配布した。しかし、Ｙ県の知事は、右集会が同県総合福祉会館の設置、管理及び使用料に関する条例五条二号の「管理及び運営上支障があると認めるとき」に該当すると...
《解 説》
国分寺市は、国分寺駅北口市街地再開発事業を推進するため、付近の土地を個人から買い受けると共に、その所有の代替地をその個人に売り渡した。国分寺市が公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて設立した土地開発公社も、同様にその所有する土地を、代替地として同様の者に売り渡した。市に関して...
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