《解 説》
Xは自動二輪車にAを同乗させて通行中、前方で交通取締りが行われているのを見、ヘルメットを着用していなかったことから、検挙を避けるため、自動二輪車を反転させ、その場から逃走を試みた。付近にいて速度違反の現認に当たっていた警察官Bは、停止合図か護身に用いる目的で椅子を持って道路に出...
《解 説》
一 Xは、訴外A会社の代表者Bの実兄であるが、訴外C銀行から、Yの振出に係る約束手形五通(金額合計四三五〇万円)の交付を受けてこれを所持しているとして、Yに対し、内金三八〇〇万円の支払いを求めた。
これに対し、Yは、右手形は、YがA会社の資金繰りを援助する目的で、A会社宛に振...
《解 説》
一 今回紹介する二つの決定は、いずれも土地建物の担保権実行としての競売事件で、買受人のための保全処分(民執七七条)として、所有者A、賃借権設定仮登記権者B及びBから管理を頼まれたと主張するCに対し、これらの者が執行妨害を目的として競売土地建物を現実に占有する等のおそれのあること...
《解 説》
X1、X2、X3、Y及びSは共同相続関係にある。第一審で、X1、X2、及びX3はYに対して遺産分割無効確認、持分更正登記手続等及び建物収去の各請求を併合して提訴した。第一審裁判所はそのうち遺産分割無効確認請求を全員の関係で認容し、持分更正登記手続等請求につきX1の関係で認容した...
《解 説》
一 Xは、千葉県から許可を受けて産業廃棄物の収集、運搬を業としている会社であり、千葉県内で産業廃棄物最終処分場を設置する計画を進め、千葉県知事から許可を受けるため、周辺の地権者Y2~Y5の処分場設置についての「承諾書」を提出したものであるが、その後Y2~Y5が、右承諾書が偽造さ...
《解 説》
一 X1は、京都市左京区所在の本件マンションの管理組合であり、X2、X3は、右マンションの区分所有者であるが、右マンションの一階一一一号室を賃借占有するY1は、会津小鉄河村組の組長の地位にあり、二度にわたり他の区分所有者の同意を得ないで一一一号室を違法に改装して暴力団事務所とし...
《解 説》
一 X1及びX2はともに旅行業者であり、Y1は航空会社、Y2はY1の子会社の旅行会社である。本件は、Yらが運輸大臣の認可運賃を下回る、いわゆる格安航空券およびかかる航空券を組み込んだパッケージツアー(両者を併せて「格安航空券等」という)を販売し、もしくは、その販売を黙認ないしは...
《解 説》
Xらは新東京国際空港に関するY建設大臣の事業認定処分及び第一期建設事業についての特定公共事業認定処分の取消しを求めて出訴した。争点は極めて多岐にわたるが、そのうち最も重要と思われるのは右各認定処分が土地収用法二〇条三、四号、公共用地の取得に関する特別措置法七条三、四号の要件を具...
《解 説》
一 ごく簡単に事案の概要を示せば、次のとおりである。
Aは、昭和五六年から毎年被告経営の病院において人間ドック検査を受けていたが、昭和五八年と昭和五九年の人間ドック検査において、便潜血検査で陽性(ワンプラス)の結果がでた。しかしながら、被告病院では、便潜血検査においてはツープ...
《解 説》
本決定は、五億円の献金を受けた自民党前副総裁に対する政治資金規正法違反被告事件の確定訴訟記録の閲覧を東京地方検察庁に請求し、不許可となった者が刑事確定訴訟記録法(以下、「記録法」という。)の定める手続に従ってその不許可処分の取消し変更を求めた準抗告申立事件についての決定である。...
《解 説》
一 X(昭和四二年一二月生)は、昭和六二年当時、京都市内の栄養専門学校の学生であったが、その頃、妻子のある男性Y(昭和三五年二月生)と知り合い、Yの妻と別れて結婚するとの言葉を信じて肉体関係を持ち、Yの子を懐胎、出産し、内縁生活を始めたが、突然内縁関係を破棄され、別居するに至っ...
《解 説》
Yは本件土地の借地人であるが、土地上に建物を所有するXとの間で、Xが本件土地の転借権を有するか否かについての紛争が発生していた。Xは、Y及び本件所有者を相手方として本件土地につき賃貸借・転貸借契約の目的を堅固建物所有に変更することを求める借地条件変更申立事件(①事件)を提起した...
《解 説》
本件原告は、被告から、宅地四筆とその地上の建物を買い受け(ただし、右建物は税金対策のために本件取引に際して建築されたプレハブ建物にすぎず、それ自体に実質的価値があるものとして売買の対象になったものではないから、実質的には宅地のみの売買と考えてよい)、これを他に転売した。ところが...
《解 説》
一 ここに紹介するのは、未遂の主張が排斥されて、いずれも窃盗の既遂罪の成立が認められた二つの高裁判例である。
まず、①事案においては、被告人は、スーパーマーケット店内で、買物かごに商品三五点を入れた後、レジを通ることなく、その脇のパン棚の脇から買物かごをレジの外側に持ち出し、...
《解 説》
一 税理士であるXは、昭和六〇年分、昭和六一年分、昭和六二年分の各所得税申告に当たり、商品先物取引(以下「本件取引」という。)によって受けた損失を事業による損失であるとして事業所得から差し引いて確定申告をしたところ、税務署長Yは、本件取引が事業に当たらないから、それによる損失は...
《解 説》
一 X1とX2の子Aは、平成元年一一月当時、埼玉県立吉川高等学校三年に在学中であったが、同月二日午前の休憩時間中、同学年の生徒Y1と些細なことからけんかとなり、Y1にナイフで胸部、腹部を突き刺されて死亡した。
そこで、Aの両親であるX1、X2は、加害者Y1に対しては民法七〇九...
《解 説》
一 Yは、A社の資金繰りを援助するため同社に対し融通手形(本件手形)を振り出し、同社はB信用組合で本件手形を割り引いたが、A社が事実上倒産したため、A社のB信用組合に対する一切の債務について連帯保証をしていたXが、B信用組合に対してA社の割引手形買戻義務を代位弁済し本件手形を取...
《解 説》
一 X(原告・控訴人)は、不動産の売買、仲介等を業とする会社であるが、昭和六二年に、不動産仲介業者から訴外Aが所有するとされた土地の紹介を受け、右土地をAから二億円で買受ける旨の売買契約を締結したうえ、代金二億円を支払い、AからXへの所有権移転登記を経由した。
ところが、A名...
《解 説》
一 Xは、千葉県大多喜町でゴルフ場の開発事業を計画していた会社であるが、平成三年二月、千葉県の「宅地開発事業等の基準に関する条例」に基づき、Y2(大多喜町長)に対し、ゴルフ場開発事業計画について、Y1(千葉県知事)の事前協議を求める「ゴルフ場等の開発事業事前協議申出書」を提出し...