便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
《解 説》
一 内国法人に対しては、各事業年度の所得について各事業年度の所得に対する法人税が、清算所得について清算所得に対する法人税が課されるのが原則である（法人税法五条）が、内国普通法人等の清算中に生じた各事業年度の所得については、当該法人が継続し又は合併により消滅した場合を除き、各事業...
《解 説》
本件の事案は複雑でなく、本判決文に当たれば理解可能である。すなわち、商品のパンティーストッキングの買主である原告（被上告人）が商品を受領後判明したところによると、瑕疵のある商品だったので、その損害賠償を被告（上告人）に請求しているという事案である。被告は、商法五二六条所定の検査...
《解 説》
Ｘは自動二輪車にＡを同乗させて通行中、前方で交通取締りが行われているのを見、ヘルメットを着用していなかったことから、検挙を避けるため、自動二輪車を反転させ、その場から逃走を試みた。付近にいて速度違反の現認に当たっていた警察官Ｂは、停止合図か護身に用いる目的で椅子を持って道路に出...
《解 説》
一 Ｘは、訴外Ａ会社の代表者Ｂの実兄であるが、訴外Ｃ銀行から、Ｙの振出に係る約束手形五通（金額合計四三五〇万円）の交付を受けてこれを所持しているとして、Ｙに対し、内金三八〇〇万円の支払いを求めた。
これに対し、Ｙは、右手形は、ＹがＡ会社の資金繰りを援助する目的で、Ａ会社宛に振...
《解 説》
一 今回紹介する二つの決定は、いずれも土地建物の担保権実行としての競売事件で、買受人のための保全処分（民執七七条）として、所有者Ａ、賃借権設定仮登記権者Ｂ及びＢから管理を頼まれたと主張するＣに対し、これらの者が執行妨害を目的として競売土地建物を現実に占有する等のおそれのあること...
《解 説》
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ及びＳは共同相続関係にある。第一審で、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３はＹに対して遺産分割無効確認、持分更正登記手続等及び建物収去の各請求を併合して提訴した。第一審裁判所はそのうち遺産分割無効確認請求を全員の関係で認容し、持分更正登記手続等請求につきＸ１の関係で認容した...
《解 説》
一 Ｘは、千葉県から許可を受けて産業廃棄物の収集、運搬を業としている会社であり、千葉県内で産業廃棄物最終処分場を設置する計画を進め、千葉県知事から許可を受けるため、周辺の地権者Ｙ２～Ｙ５の処分場設置についての「承諾書」を提出したものであるが、その後Ｙ２～Ｙ５が、右承諾書が偽造さ...
《解 説》
一 Ｘ１は、京都市左京区所在の本件マンションの管理組合であり、Ｘ２、Ｘ３は、右マンションの区分所有者であるが、右マンションの一階一一一号室を賃借占有するＹ１は、会津小鉄河村組の組長の地位にあり、二度にわたり他の区分所有者の同意を得ないで一一一号室を違法に改装して暴力団事務所とし...
《解 説》
一 Ｘ１及びＸ２はともに旅行業者であり、Ｙ１は航空会社、Ｙ２はＹ１の子会社の旅行会社である。本件は、Ｙらが運輸大臣の認可運賃を下回る、いわゆる格安航空券およびかかる航空券を組み込んだパッケージツアー（両者を併せて「格安航空券等」という）を販売し、もしくは、その販売を黙認ないしは...
《解 説》
Ｘらは新東京国際空港に関するＹ建設大臣の事業認定処分及び第一期建設事業についての特定公共事業認定処分の取消しを求めて出訴した。争点は極めて多岐にわたるが、そのうち最も重要と思われるのは右各認定処分が土地収用法二〇条三、四号、公共用地の取得に関する特別措置法七条三、四号の要件を具...
《解 説》
一 ごく簡単に事案の概要を示せば、次のとおりである。
Ａは、昭和五六年から毎年被告経営の病院において人間ドック検査を受けていたが、昭和五八年と昭和五九年の人間ドック検査において、便潜血検査で陽性（ワンプラス）の結果がでた。しかしながら、被告病院では、便潜血検査においてはツープ...
《解 説》
本決定は、五億円の献金を受けた自民党前副総裁に対する政治資金規正法違反被告事件の確定訴訟記録の閲覧を東京地方検察庁に請求し、不許可となった者が刑事確定訴訟記録法（以下、「記録法」という。）の定める手続に従ってその不許可処分の取消し変更を求めた準抗告申立事件についての決定である。...
《解 説》
一 Ｘ（昭和四二年一二月生）は、昭和六二年当時、京都市内の栄養専門学校の学生であったが、その頃、妻子のある男性Ｙ（昭和三五年二月生）と知り合い、Ｙの妻と別れて結婚するとの言葉を信じて肉体関係を持ち、Ｙの子を懐胎、出産し、内縁生活を始めたが、突然内縁関係を破棄され、別居するに至っ...
《解 説》
Ｙは本件土地の借地人であるが、土地上に建物を所有するＸとの間で、Ｘが本件土地の転借権を有するか否かについての紛争が発生していた。Ｘは、Ｙ及び本件所有者を相手方として本件土地につき賃貸借・転貸借契約の目的を堅固建物所有に変更することを求める借地条件変更申立事件（①事件）を提起した...
《解 説》
本件原告は、被告から、宅地四筆とその地上の建物を買い受け（ただし、右建物は税金対策のために本件取引に際して建築されたプレハブ建物にすぎず、それ自体に実質的価値があるものとして売買の対象になったものではないから、実質的には宅地のみの売買と考えてよい）、これを他に転売した。ところが...
《解 説》
一 ここに紹介するのは、未遂の主張が排斥されて、いずれも窃盗の既遂罪の成立が認められた二つの高裁判例である。
まず、①事案においては、被告人は、スーパーマーケット店内で、買物かごに商品三五点を入れた後、レジを通ることなく、その脇のパン棚の脇から買物かごをレジの外側に持ち出し、...
《解 説》
一 税理士であるＸは、昭和六〇年分、昭和六一年分、昭和六二年分の各所得税申告に当たり、商品先物取引（以下「本件取引」という。）によって受けた損失を事業による損失であるとして事業所得から差し引いて確定申告をしたところ、税務署長Ｙは、本件取引が事業に当たらないから、それによる損失は...
ガイド
シリーズ
マイページ