便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
《解 説》
建築基準法四二条一項四号は、道路法等による新設又は変更の事業計画のある道路で、二年以内にその事業が執行される予定のあるものとして特定行政庁が指定したものを建築基準法上の「道路」の一つとしている。Ｘらは同条によりされた本件道路指定には、①二年以内に事業が執行されることが客観的に不...
《解 説》
固定資産税については、昭和四八年法律第二三号による地方税法の改定により住宅用地に対する固定資産税の軽減特例制度（以下「減税特例」という。）が新設され、施行された（同法三四九条の三の二第一項）。これは、住宅用地のうちその上に存する家屋の床面積の一〇倍以下のものについては、その土地...
《解 説》
一 本件の控訴審の認定を概要すると、母（被相続人）と同居した長男（原告・被控訴人）夫妻が感情的に対立不和になったことからその依頼に基づき、他の兄弟（二男及び三男［原告・被控訴人］）の了解のもとに、娘（被告・控訴人）夫妻が自己が漸く確保した環境のよい公社住宅の優先使用権を放棄して...
《解 説》
Ｘ１（個人）とＸ２会社とは、Ｙとの間で、特定の用地（所有権、借地権、借家権）買収について委任契約を締結し、所有者から売渡承諾書の差し入れを受け所有権の移転までこぎつけたが、ＹがＡに借地権、借家権の買収を委任したためＸらは買収業務の遂行ができなくなってしまった。そこで、Ｘ１Ｘ２は...
《解 説》
本件は、本誌七六三号二二五頁で紹介した札幌地判平２・12・25の控訴審判決である。Ｙ（北海道地方労働委員会）は、ネッスル日本労働組合（A１）及びネッスル日本労働組合日高支部（A２・法人格を有する。）を申立人とし、Ｘ１（ネッスル株式会社）及びＸ２（日高乳業株式会社）を被申立人とす...
《解 説》
一 Ｘは、東京都内のマンション建設分譲業者であるが、ＪＲ清里駅付近に地上七階建のリゾートマンションを建築することを計画し、平成三年三月、山梨県に建築確認申請書を申請したが、同県が、右建築確認申請について、山梨県景観条例に定める関係機関との協議、同意を得られないとして、右申請につ...
《解 説》
一 本件は、自家用砂利船と営業砂利船との一本化に伴い、「一身限り」の制限（自家用船から営業船に転用した船については、引当資格が当該船舶所有者とその相続人に制限されていること）が付されたことに端を発し、これを撤廃しようとした全国砂利石材自家用船組合連合会（以下「全自連」という。）...
《解 説》
本件は、地方労働委員会が発した救済命令を維持した中央労働委員会の再審査命令に対する取消訴訟の控訴審判決である。
本件救済命令は、Ｘが自己の経営する病院のパートタイムの看護助手（ナースコンパニオン）二名を雇止めにしたことが、労働組合法七条一号及び三号の不当労働行為に該当するもの...
《解 説》
本件は、Ｘ１Ｘ２が弟のＹに対して、①その占有するＸ１所有建物部分の明渡し及び賃料相当損害金を請求したほか、②ＹがＸ１Ｘ２の居住する建物への立入り及びＸ１Ｘ２ほか同居の親族に対して訪問、面接、架電などして直接交談することを強要したり、右以外の場所でつきまとってはならない旨の請求を...
《解 説》
一 本件は、ある新聞記者の著書を批判する雑誌記事に関して、右記者からする反論文掲載請求の可否等が争われた事件で、新聞でも報道された事件である。
当事者双方の主張は、判決「別紙」に詳細であるが、その要旨は概ね以下の通りである。まず原告Ｘは昭和五二年一二月当時朝日新聞の記者であっ...
《解 説》
一 本件事案は、次の通りである。Ｘ（原告、控訴人）は、アメリカ合衆国ミネソタ州法に準拠して設立された会社であり、Ｙ（被告、被控訴人）は、日本国の商法に準拠して設立された株式会社であるところ、Ｙは、Ｘに対し、継続的にナイロン皮膜を売り渡していたが、昭和六二年に、Ｘは、右売買契約の...
《解 説》
本判決は横浜地判平３・９・30本誌七八一号一四四頁の控訴審判決である。事案の概要、原判決の内容の詳細は原判決のコメントを参照されたいが、一〇階建のビルの内のワンルームタイプ専用部分が事業所税の対象となる「事業所用家屋」に当たるか否かが争いとなり、原判決は該当しないとしてＸの請求...
《解 説》
Ｘは愛知県民であるが、愛知県公文書公開条例に基づき、会計検査院の局長が愛知県知事Ｙに対して発した「実地検査の結果について」と題する文書三通の公開を求めた。文書の内容は、会計検査院の局長からＹに対し、児童扶養手当の支給、地籍調査・土地改良等の事業、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子...
《解 説》
本件は、ディスコの照明装置の電動昇降装置に使用されていたローラーチェーンが疲労破断して照明装置が落下し、死者三名、負傷者一三名を出した事故に関し、電動昇降装置を設計・製作し据え付ける業務に従事した被告人に対し、業務上過失致死傷罪の成立を肯定した事案である。
本判決は、まず、ロ...
《解 説》
甲市とＹ２らは、昭和五九年五月一五日、甲市所有の本件土地七八二五平方メートルとＹ２ら所有のＹ２らが宅地造成中の区域内の土地二万二六一八平方メートルを宅地造成したうえ交換するとの協定を締結し、その旨の協定書覚書を取り交わした。これに基づき、Ｙ２らは現在本件土地を占有し、また、平成...
《解 説》
一 本判決は、米軍の家族住宅建設をめぐるいわゆる池子訴訟の控訴審判決であり、その事案の概要は、右建設の事業主体であるＹ（国、被告・被控訴人）の行政機関Ａ（横浜防衛施設局長）が、右事業に伴い準用河川である池子川の洪水対策のため仮設調整池の設置を計画し、工事を開始したところ、右河川...
《解 説》
一 Ｘは、前橋市内でアパート経営と金融業を営んでいたものであるが、昭和六三年七月、海外旅行に赴いたグアム島のホテルの室内において、やしの実を切断中包丁により左手拇指を切断したと主張し、保険会社八社Ｙ１～Ｙ８に対し、総額約六五〇〇万円の傷害保険金を請求した。
これに対し、Ｙらは...
《解 説》
Ｘら（選定当事者）は、平成三年四月に施行された千葉県議会議員選挙の市川市選挙区における選挙人であるが、右選挙当時の県条例の議員定数配分規定による議員一人当たりの人口の最大較差が匝瑳郡と柏市とで一対三・四八であったのは、投票価値の平等保障を侵害し、公職選挙法一五条七項に違反するも...
ガイド
シリーズ
マイページ