最高二小平3.3.8判決

《解　　説》
　本判決の判示事項は、特許出願に係る発明の新規性、進歩性の存否を審理する前提としてされる当該発明の要旨の認定における、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の各記載の関係である。右に判決要旨として紹介した理論は、教科書的に説かれてきたところが確認されたにすぎない（吉藤幸朔・特許法概説第...

大阪地平3.3.11判決

《解　　説》
　一、被告会社のマルチまがい商法（以下「本件商法」という。）の仕組みは、以下のとおりである。すなわち、被告会社からダイヤを購入し、販売媒介委託契約を締結するなどした者が、被告会社の販売媒介組織の会員となる。会員はダイヤの販売媒介者として組織され、ダイヤの販売媒介活動に成功した場合...

東京地平3.3.11判決

《解　　説》
　一、本件は多数の事件が併合され、当事者も多数に上っているが、基本的争点は共通で、訴外Ｔ（弁護士。本件でも代理人となっている。）が自己所有の旧建物に接着させて新建物を建築したことに端を発して、新旧建物の所有関係が争われたものである。
　第一事件ないし第三事件ではＴから新旧建物を買...

神戸地平3.3.11判決

《解　　説》
　一、事案の概要
　Ｘ男とＡ女は、昭和六二年三月二九日結婚式を挙げ、同年五月二一日婚姻届をなした夫婦であったが、Ａ女は、結婚後も勤務先の上司であったＢ男と性交渉を持ち、昭和六三年一月二九日Ｙ両名（二卵性双生児）を出産した。その後、Ａ女は、Ｘ男に対し婚姻後もＢ男と性交渉を持っていた...

浦和地平3.3.13判決

《解　　説》
　原告らは、在日韓国人Ａの相続人であり、被告はＡの内縁の妻である。原告らは、Ａが被告に対して行った遺贈及び生前贈与により原告らの遺留分に不足が生じたから、原告らは被告に対しその返還請求（日本民法の減殺請求に該当する。）を行ったと主張して、被告に対し、右贈与等の対象である不動産及び...

金沢地平3.3.13判決

《解　　説》
　一、本件は、小松基地から離着陸する自衛隊機及び米軍機が発する騒音等により被害を被ったと主張する周辺住民Ｘら三三〇名が国Ｙを被告として、右軍用機の離着陸等の差止め、一定時間帯における七〇ホンを超える騒音到達の差止め及び慰謝料等の損害賠償を求めた事案であり、第一次訴訟は昭和五〇年、...

１　護送中の警察官の有形力の行使が違法とされた事例　２　受傷した留置人からの治療要求を拒否した警察官の措置に違法はないとされた事例

河野泰義   

横浜地裁平3.3.14

協議離婚に伴う財産分与契約で分与者側が約２億円に上る所得税が課されることはないと信じたことに要素の錯誤がありまた重過失はなかったとして分与契約を無効とした事例

山田二郎   

東京高裁平3.3.14

神戸地平3.3.14判決

《解　　説》
　一、Ｘは、昭和三三年四月、家電販売会社Ｙに雇用され、昭和六〇年二月から物流担当部長の地位にあったが、昭和六一年四月、飲酒運転により免許停止処分を受けたことや業務上の不始末などを理由に「部長職を一般職に降格する」旨の処分を受けた。
　そこで、Ｘは、右降格処分は、Ｙの就業規則で定め...

１　県衛生研究所において補助的業務に従事する職員の日々雇用が適法とされた事例　２　長期間にわたり日々雇用が継続されても期限の定めのない一般職の身分に転化するものではないと判断された事例

草野芳郎   

大阪高裁平3.3.15

名古屋地平3.3.15判決

《解　　説》
　ＸはＹ市営地下鉄の回数券を所持していたが、Ｙ市は回数券の様式を変更し、市条例及び同施行規程に基づき、様式変更から六か月後は旧回数券を無効として取り扱った。本訴は、ＸからＹに対し、主位的には旧回数券（一八七三円相当）の払戻しを、予備的には前記条例等が公序良俗に違反し、あるいはＹが...

大阪高平3.3.15判決

《解　　説》
　一、本件事案は、次の通りである。
　Ｘ（原告、控訴人）は、昭和四九年四月二二日、兵庫県衛生研究所に採用され、細菌部に配属されて、試験管の洗浄業務、培地作り、データー整理の業務に従事していたが、昭和五二年一月二四日付で総務部の図書室に配置換えとなり、同所において図書の整理等の業務...

札幌地平3.3.18決定

《解　　説》
　本件は、一般国道の改築工事のために土地を収用された原告が当初建設大臣を被告として損失補償額の増額を求める訴えを提起したが、正しい被告は国であるとして行訴法四〇条、一五条によって被告の変更を求めたものである。本決定は、対外的な費用の負担者であり工事結果の帰属主体である国が正しい被...

秋田地平3.3.18判決

《解　　説》
　一、本件は、医師を相手取った大腿四頭筋短縮症（以下「本症」）の訴訟である。
　原告Ｘは昭和四五年一二月生であるが、昭和四六年一月から同年九月までの間、風邪等で小児科の開業医である被告Ｙを受診し、左右大腿部に合計四回の筋肉注射を受けた。その後間もなくＸの両下肢に本症が発現し、屈曲...

民事訴訟を提起している受刑者が発信を願い出た即時抗告状が抗告期間内に到達しなかったことにつき、刑務所当局の措置に違法はないとされた事例

彦坂孝孔   

東京地裁平3.3.19

国土調査法１７条２項に基づく申出に対する回答は、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない

金子順一   

最高裁第三小法廷平3.3.19

最高三小平3.3.19判決

《解　　説》
　一、Ｘは、Ａ市に土地を所有しているが、Ａ市が実施した国土調査法に基づく地籍調査の成果のうち、地籍図における右土地の筆界線の表示が誤っているとして、Ｙ（Ａ市長）に対し、右所有地に係る地籍図と地籍簿上の地積について更正の申立てをした。Ｙが、右申立てを容れない旨の回答をしたところ、Ｘ...

東京地平3.3.19判決

《解　　説》
　本件は、在監者による国家賠償請求訴訟である。ＸがＹに国家賠償法一条の責任が生じる根拠として主張したのは、①Ｘは別訴の訴訟救助申立が却下されたため即時抗告をすべきときに、作業賞与金で即時抗告状等の作成提出のため文房具・切手の購入を願い出たところ、刑務所当局はこれを認めず、Ｘの権利...

大分地平3.3.19判決

《解　　説》
　一、Ｘの亡夫Ａは昭和二四年三月から同四七年五月までセメント工場やトンネル坑内での粉じん作業に従事していた者であるが、昭和四八年肺結核の診断を受け、昭和五五年六月二日付で大分労働基準局長から「じん肺管理区分管理二、合併症肺結核、要治療」の決定を受けた。その後病状が悪化して昭和五七...

横浜地平3.3.19判決

《解　　説》
　１、本件は、交通事故と医療過誤との競合が争われた事例である。
　昭和五八年一月一七日、当時六八歳であった原告Ｘは、原動機付自転車でＴ字型交差点を直進中、右折しながら右直進路に出ようとした被告Ｙの自動車に衝突されて左下腿開放骨折等の重傷を負い、約一年余の入院を経て現在は自宅療養中...