東京高平2.11.20判決

《解　　説》
　Ｘ（原告・控訴人）はＹ（被告・被控訴人）に対して建物を賃貸していたが、賃貸借契約をＹの賃料、約定更新料の不払等を理由として解除したと主張し、Ｙの建物占有に基づく賃料額相当の損害金の支払を求めた。争点のうちで判示事項に関係する部分のみを摘記すると、右契約解除につきＹは抗弁として賃...

大阪地平2.11.20判決

《解　　説》
　一、Ａ会社は、Ｙから本件各手形を融通手形として振出交付を受け、これをＢ銀行で割引いてもらっていたが、右各手形を決済しないまま倒産した。Ｘは、Ａ会社のＢ銀行に対する債務について連帯保証していたが、Ａ会社の倒産後にＢ銀行に対し連帯保証人として右債務を代位弁済してＢ銀行から本件各手形...

最高三小平2.11.20決定

第三者の暴行が介在した場合でも当初の暴行と死亡との間の因果関係が認められるとされた事例

東京高平2.11.21判決

《解　　説》
　一、本件は、先に本誌七五五号一六四頁に掲載された東京地判平２・２・21の控訴審判決である。本件では、不当労働行為の成否について、多岐にわたる問題点があったが、本判決は、判示事項に掲げた二点において原判決の判断を覆しているので、ここでは、この二点に絞ってコメントするに止まる。その...

浦和地平2.11.22判決

《解　　説》
　刑法一〇八条、一〇九条一項の放火罪が抽象的危険犯であるのに対し、建造物等以外放火罪（一一〇条）の場合は、具体的危険犯であり、具体的危険の発生が構成要件要素である。一般に、刑法一〇九条二項但書、一一〇条一項の「公共の危険」とは、本判決の判示にもあるとおり、刑法一〇八条の現住建造物...

大阪地平2.11.26決定

《解　　説》
　一　本決定は、株券の受寄者が株券を喪失した場合に同人からの公示催告申立ができるかという論点に関する決定である。事案の概要は、原決定にあるように、本件株券は申立外のＡからＢに譲渡され、名義人がＢであったところ、ＸはＢから管理目的で右株券を寄託されたが、保管中これを喪失したため、Ｂ...

区分所有法４７条２項の管理組合法人の理事会へ理事の代理者を出席させることを認めた規約の定めが違法でないとされた事例

青山邦夫   

最高裁第二小法廷平2.11.26

１　使用者が労働者の同意を得て労働者の退職金債権に対してする相殺と労働基準法（昭和６２年法律第９９号による改正前のもの）２４条１項本文　２　使用者が労働者の同意の下に労働者の退職金債権等に対してした相殺が有効とされた事例

松山恒昭   

最高裁第二小法廷平2.11.26

大阪地平2.11.26判決

《解　　説》
　一、本件は出産に起因する新生児の脳性麻痺について、医師の処置の当否が争われた事例である。
　原告Ｘ２は、昭和五九年秋に被告Ｙが運営する国立大阪病院で妊娠と診断され、同病院で悪阻や逆児の治療を受けていたが、昭和六〇年一〇月に破水で入院し、一一月六日には陣痛室、翌七日には分娩室に移...

最高二小平2.11.26判決

《解　　説》
　１、本件は、多額の借金により破産申立てを余儀なくされ、破産宣告を受けたＺの破産管財人Ｘが、Ｚが勤務していたＹ会社に対し、退職金、給与等合計四四〇万〇四三八円の支払を求める訴訟である（Ｚは、原審において、右退職金、給与の四分の三の請求権は自己に属すると主張して、当事者参加した。）...

横浜地平2.11.26判決

《解　　説》
　ＸはＯ市（Ｙ１市長）に居住し、Ｏ市が行う国民健康保険の被保険者となったが、昭和六一年八月から同六三年七月までの間の同保険料七三万円余を滞納したため、Ｙ１により預金債権の差押処分を受けた。本件は、Ｘが右差押処分について、Ｏ市国民健康保険条例一五条の五の規定が保険料の最高限度額を三...

東京地平2.11.26判決

《解　　説》
　本件は、投資ジャーナルグループの詐欺行為により損害を被ったと主張する顧客Ｘが、グループ統括者Ｙ１Ｙ２（Ｙ２はＹ１の妻）・代表取締役Ｙ３・幹部社員Ｙ４に対して、不法行為に基づいて損害賠償（財産的損害・弁護士費用）を請求したケースである。
　本判決は、要旨次のように判示して、Ｘの請...

名古屋高平2.11.26決定

《解　　説》
　本件事案の詳細は不明であるが、要するにＸは、Ｙ１社の株主総会における取締役選任決議に瑕疵があったことを理由に取締役Ｙ２の職務執行停止等の仮処分（第四次仮処分申請として、取締役選任登記の差止め等を含む）を申請したところ、本決定は、Ｘが仮処分の必要性について具体的な主張も疏明もしな...

仙台高秋田支平2.11.26判決

《解　　説》
　本件①及び②判決とも、同日、同一裁判体により言い渡された同一会社による輸入大豆の先物取引をいずれも不法行為として損害賠償請求を認容した事例である。
　①の原告は大学病院の職員であり、預託金高は四六八万円であるが、原判決（秋田地判平１・３・14）は取引の違法性を認め、約三割五分の...

最高二小平2.11.26判決

区分所有法四七条二項の管理組合法人の理事会への理事の代理出席を認める規約の定めが違法でないとされた事例

１　原告の一般旅券の発給申請に対し、原告が日本赤軍と連繋関係にあるとの理由でされた外務大臣の旅券発給拒否処分が、前提となる重大な事実を誤認した違法なものであるとされた事例　２　外務大臣が原告を日本赤軍と連繋関係にあると判断したことに過失がないとされた事例

塚本伊平   

大阪高裁平2.11.27

東京地平2.11.27判決

《解　　説》
　Ｘは元モーターボート選手（モーターボート競走法に定める登録をした者）であったが、社団法人Ｙ１（Ｙ２が会長）から除名処分（本件処分）を受けて選手生命を絶たれた。そこで、ＸがＹらに対して、本件処分は真実に基づかず、十分な調査をしないままされた不当なものであるとして、不法行為に基づき...

大阪高平2.11.27判決

《解　　説》
　一、本件は、破産者であるＸ（控訴人、原告）が、自己を被保険者として、Ｙ１の普通傷害保険、個人賠償責任保険、Ｙ２の医療保険付定期保険（高度障害条項付）、Ｙ３の所得補償保険（後遺障害特約付）、Ｙ４の自家用自動車保険に加入していた（但しＹ４との契約者はＸが代表者のＡ社）ところ、保険期...

韓国人（夫）と日本人（妻）との離婚の際の子の親権者指定につき改正法例２１条によるとされた事例

横田勝年   

東京地裁平2.11.28

東京地平2.11.28判決

《解　　説》
　一、いわゆる「自由技術の抗弁」は、侵害訴訟において特許発明の技術的範囲をどのように考えるかという分野で問題とされる主張である。これは、公知技術は万人共通の財産であり、特許権の存否とは関係なく、何人もこれを自由に使用することができるものであるとの考え方に基づくものである。しかしな...