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《解 説》
本件は、社会的に問題となり、無限連鎖講の防止に関する法律（昭和五三年法律第一〇一号）制定のきっかけとなった、熊本鼠講に関する課税処分取消訴訟である。
甲は昭和四二年頃からいわゆる鼠講を主催し、これによる事業所得を含めて個人の名で確定申告をしていたが、昭和四七年五月二〇日に設立...
《解 説》
Ｘは、昭和二八年から五八年まで公立聾学校で教職員として勤務してきたが、当初は講師、その後七年間は助手として勤め、昭和三七年からは教諭となった。Ｘは、京都府（Ｙ）がＸを昭和三七年まで教諭に採用しなかったのは、Ｘの聴覚障害等を理由とする差別的取扱いであり不法行為に該当するとして、Ｙ...
柏崎刈羽原子力発電所敷地入会権訴訟第1審判決
原子力発電所敷地について周辺住民が共有の性質を有する入会権を有しているとは認められないとされた事例
Xのワンマン社長であるYが、Xと競業関係にあるC社に対し、自己に忠実なXの管理職をC社の役員として就任させ、人的物的に援助を与え続けるなどC社の事実上の支配者として同社を支配しているときは、たといYがC社の発行済株式の過半数を保有していないとしても、Xの取締役としての競業避止義務違反及び利益相反取引違反にあたるとした事例
給与支給機関が地方公務員等共済組合法一一五条二項に基づき地方公務員共済組合の組合員である地方公務員の給与から貸付金残額を控除して右組合に払い込む行為と破産法七二条二号による否認
請負契約に基づいて派遣された他企業の労働者を自己の作業秩序の中に組み込み自己の労働者と同様に指揮監督してその業務に従事させている企業は右派遣された労働者の「就労に係る諸条件」について労組法七条二号の「使用者」に当たるとした救済命令が適法とされた事例
《解 説》
本判決は、大阪府条例（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）に違反した被告人が、犯行当時心神耗弱の状態にあったと認定した事例である。
右条例の内容は、何人も、婦女に対し、公共の場所又は公共の乗物において、婦女を著しくしゅう恥させ、又は婦女に不安を覚えさせ...
《解 説》
一、本件は、量産品の模様として作成された美術創作物の著作物性が争われた事件である。
現在市場に出回っている家具等の表面の木目模様は、そのほとんどが、人工的に印刷された紙（紙とは限らないが、紙に代表されるシート状のもの）、すなわち木目化粧紙を貼付しているものであることは、周知の...
《解 説》
一、Ｘは、昭和六一年三月、自転車に乗って愛知県半田市内の横断歩道を通行中、反対方向から左折してきたＹ２運転の普通貨物自動車に衝突され転倒、負傷し、入院して治療を受けたが、Ｙ２とその使用者Ｙ１との間で、既払金四六三万八三七五円と自賠責保険金一三八三万円のほかに金六〇〇万円の支払い...
《解 説》
一、本件は、若者五人がドライブ旅行を企画し、レンタカーで走行中に、運転者の過失で右車両が山道から海岸に転落し、うち一名が死亡した事故につき、被害者Ａの相続人である父母Ｘ１Ｘ２（原告、控訴人）が、事故時の運転者Ｙ１（被告、被控訴人。以下同じ）、同乗者Ｙ３、Ｙ４の他、事故当時未成年...
ウィンドサーフィン訴訟第一審判決
被告製品の備えるゴム・ジョイントは、本件発明 (ウィンドサーフィン) の構成要件である「ユニバーサルジョイント」 に該当しないから、被告製品は本件発明の技術的範囲に属しないとして、損害賠償請求が認められなかった事例
《解 説》
一、Ｘは、Ａ社と信用金庫取引契約を締結し、右契約に基づき、Ａ社に金員を貸し付けた。Ｙ１はＡ社がＸに対して負担する一切の債務につき包括的に連帯保証をし、Ｙ２、Ｙ３はＡ社が現実に借り受けた各金員につき連帯保証をした。Ａ社は手形の不渡りを出して取引停止処分を受けたため、ＸはＹ１、Ｙ２...
《解 説》
一、本件は法人所有の場合と個人所有の場合とで差異を設けているマンションの管理費等の適法性が争われた事例である。
原告Ｘは東京都文京区内にあるマンションの管理組合であり、被告Ｙは右マンション内の一室（用途は居住用）を所有する会社であって、右管理組合の構成員である。同マンションの...
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