最高裁第二小法廷平2.3.23判決

給与所得者の自家用自動車の譲渡による損失の金額をその給与所得の金額から控除することができないとされた事例

最高裁第二小法廷平2.3.23判決

市の指導要綱に基づき給水契約留保の措置をとり水道法違反により起訴された市長個人のため、市がその弁護士費用（手数料・着手金）を支出したことが違法な公金の支出に当たるとされた事例

最高裁二小法廷平2.3.23判決

男児の逸失利益を男子労働者の全年齢平均賃金額を基準として算定しホフマン式計算法により事故当時の現在価額を算定することの当否

静岡地裁平2.3.23判決

食品製造販売会社の社員の不倫を理由とする２年間の自宅待機命令が適法であり不法行為とはならないとされた事例

大阪高裁平2.3.23判決

精神遅滞児養護施設の保母が園児を殺害したとして起訴された事件で、１審の無罪判決を破棄し、差し戻した事例

東京地裁平2.3.23判決

租税特別措置法６２条３項所定の法人の交際費について共同支出が認められるための要件

最高裁第二小法廷平2.3.23判決

高等専門学校の山岳部春山合宿の雪崩遭難死亡事故につき引率指導教師の過失が認められた事例

財産分与の判決確定後でも、判決の基礎とされた事情に錯誤があり又はその後の事情の変更により、これを維持することが著しく信義衝平に反する場合には、これを取消変更することができるとしながら、前判決には錯誤は認められないとして、原審判を取消し、申立てを却下した事例

大津千明   

広島高裁松江支部平2.3.26

外国判決が民事訴訟法２００条２項の要件を具備していないとして執行判決請求が棄却された事例

西野喜一   

東京地裁平2.3.26

海外旅行傷害保険契約の締結後、被保険者がマニラに赴き、自己の嘱託殺人を依頼したことが危険の著増にあたり、保険契約が失効したとされた事例

草野真人   

札幌地裁平2.3.26

東京地平2.3.26判決

ホテルニュージャパン賃借権確認請求第1審判決

一〇階建建物の九階及び一〇階が焼失し、改修に三五〇億円余を要するため建物全体の効用が喪失したとして損傷を免れた八階の部屋の賃貸借契約の消滅が認められた事例

千葉地平2.3.26判決

一、都市計画法三六条二項に定める都道府県知事の開発行為に関する工事が開発許可に適合する旨の判断と処分性　(消極)

二、建築基準法七条二項に定める建築主事の建築物及びその敷地が法令に適合する旨の判断と処分性　(消極)

三、都市計画法三六条二項に定める検査済証が交付された場合の同法二九条による開発許可処分取消の訴えの利益　(消極)

四、建築工事が完了した場合の都市計画法三七条一号に定める都道府県知事の建築承認処

分取消の訴えの利益　(消極)

五、都市計画法四五条に定める開発許可に基づく地位承継承認処分について第三者はその取消を求める法律上の利益を有するか(消極)

六、予定建築物の工事完了の場合の都市計画法三六条二項に定める検査済証交付処分取消の訴えの利益　(消極)

七、建築物の工事完了の場合の建築確認処分取消の訴えの利益　(消極)

八、建築物の使用開始と建築基準法七条三項に定める検査済証交付処分取消の訴えの利益(消極)

九、原処分取消の訴えの利益がない場合の裁決取消の訴えの利益　(消極)

東京地裁平2.3.26判決

ゲレンデを滑降してきたスキーヤーがゲレンデから駐車場に転落して死亡した事故につき、ゲレンデ及び駐車場の占有管理者に損害賠償責任を認めた事例

札幌地裁平2.3.26判決

マニラ殺人保険金請求事件第一審判決保険契約の締結後、被保険者がマニラに赴き、嘱託殺人を依頼したことが危険の著増に当たり、保険契約が失効したとされた事例

東京地裁平2.3.26判決

平和相互銀行事件　一、特別背任事件において、共犯者全員に共通する第三者図利目的に加え、共犯者の一人が他の第三者図利目的をも併有していたとされた事例　二、相互銀行の役員らによる担保不足の大口融資につき、相互銀行自身の利益を図る目的で行われたものであるから任務違背も図利加害目的もない旨の主張が排斥された事例

東京地裁平2.3.26判決

労働省職業安定局業務指導課長が、就職情報誌の発行に関する法規制の検討及び行政指導等に関して便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼等の趣旨で、就職情報誌発行会社幹部らから接待等を受けたことが、収賄罪に該当するとされた事例

浦和地裁平2.3.26判決

埼玉県行政情報公開条例に基づくインフルエンザ予防接種禍に関する行政情報の公開請求に対する非公開決定処分の取消請求が棄却された事例

宮崎地裁延岡支平2.3.26判決

１　鉱山から排出される亜砒酸等と周辺住民の慢性砒素中毒症罹患等の被害との間に因果関係があるとされた事例　 ２　鉱業権譲受後鉱業を実施しなかった鉱業権者に製錬等を原因として発生した損害についての賠償責任が認められた事例　 ３　公害健康被害補償法に基づく補償給付額は公害被害者の慰藉料損害賠償額から控除すべきではないとされた事例

東京地裁平2.3.26判決

消費税法の定める仕入税額控除制度、事業者免税点制度及び簡易課税制度等に関する各規定は憲法８４条、２９条、１４条、３２条、２５条の一義的な文言に反するとはいえないとして、国会議員の立法行為を理由とする国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求並びに右立法当時内閣総理大臣及び政党総裁の地位にあった者に対する民法７０９条に基づく損害賠償請求が棄却された事例

東京高平2.3.27判決

《解　　説》
　一、本件は、建物の区分所有等に関する法律（以下、単に区分所有法という。）一〇条に基づく区分所有権の売渡請求の当否が問題にされている。
　本件事案は、判決理由によれば、次の通りである。即ち、一審被告（控訴人）は、一〇二号室・一〇三号室（Ａ室）を取得した際には本件マンションの敷地（...