詳細検索画面
フリーワード検索


種別
裁判所名
裁判年月日


 
事件番号
( )
雑誌
   
69119件中 49281-49300件目を表示中
  • 大阪高裁平2.1.24判決

    売買の目的たる土地の性状につき要素の錯誤があると認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:180
  • 浦和地裁平成2.1.24判決

    交通法令違反事件の現行犯を留置する必要がないとして国家賠償責任が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:119
  • 借地借家法の正当事由の判断基準 判例における正当事由 借家関係 居住目的の借家・その他 建物とともに賃貸借された駐車場用地が、1個の借家契約の目的物の一部と認められ、契約全部が旧借家法の適用を受け、駐車場用地の解約については旧借家法1条ノ2の正当事由に準じた「正当の事由」が必要とされた事例

    川添利賢   

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:89
  • 依頼返却から小切手支払呈示の撤回の意思を推認することの可否(消極)

    松本哲泓   

    東京高裁平2.1.25

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:240
  • じん肺と肺がんとの間に相当因果関係があるとして肺がんが業務上の疾病であると認められた事例

    原田保孝   

    松山地裁平2.1.25

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:358
  • 名古屋高裁平2.1.25判決

    殺人未遂につき中止未遂を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:243
  • 東京地裁平2.1.25判決

    車両置場部分(土地)付きの建物賃貸借において、車両置場部分の一部の土地の解約申し入れにも、借家法一条ノ二の正当事由に準じた「正当の事由」が必要であるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:166
  • 広島地裁平2.1.25判決

    赤字会社を存続会社、黒字会社を消滅会社とする合併会社が法人税法五七条に基づきした赤字会社の前期以前の欠損金額の損金算入が、合併の実質が黒字会社を存続会社、赤字会社が消滅会社であるとして否認された事例 二、法人税法二二二条による同族会社の行為又は計算の否認対象は、同族会社と株主その他特殊関係者との間における作為的取引 (隠れたる利益処分) に限定されない 三、法人税法二二二条による同族会社の行為又は計算の否認対象は、同族会社でなければなしえない行為に限定されない 四、国税不服審判所が裁決をするまで長期間を要しただけでは裁決は違法とならない

    引用形式で表示 総ページ数:17 開始ページ位置:135
  • 大阪高裁平2.1.25判決

    1 故意による安全運転義務違反の罪の訴因を過失による同違反の罪と認定する場合の訴因変更手続の要否(積極)  2 過失による安全運転義務違反の過失行為の認定に理由不備があるとされた例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:253
  • 松山地裁平2.1.25判決

    長期間にわたり粉じんの飛散する場所で業務に従事してきた労働者がじん肺に罹患した後に左肺下葉部に原発した扁平上皮がんにより死亡したことにつき、右じん肺と右肺がんとの間に相当因果関係があるとして労働者災害補償保険法上の業務起因性を認めて、労働基準監督署長の処分を取り消した事例

    引用形式で表示 総ページ数:19 開始ページ位置:134
  • 家屋課税台帳への所有者の登録は、抗告訴訟の対象となる行政処分には当らず、所有名義の訂正を求める訴えは不適法である

    玉巻弘光   

    浦和地裁平2.1.29

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:320
  • 道路位置指定された土地に対する隣地所有者の通行の自由権に基づく妨害排除、妨害予防請求について、その通行が日常生活上必須不可欠なものではないとして否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:114
  • 自動車の運転手が岸壁から転落して死亡した事故について、被害者の自殺と推認し交通傷害保険等の保険金の請求を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:209
  • 千葉地裁平2.1.29判決

    一、退職手当に関して一部事務組合が設置されている場合に、退職した職員が所属していた地方自治体の長が地方自治法二四二条の二第一項四号の「当該職員」に該当しないとされた事例 二、一部事務組合のした退職手当の支給に関して地方自治法二四二条の二第一項四号後段に基づく損害賠償請求の相手方が、退職した職員が所属していた地方自治体の長ではなく、地方自治体であるとされた事例 三、地方自治法二四二条の二第七項に基づく住民訴訟における弁護士費用の請求が却下された事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:127
  • 東京地裁平2.1.29判決

    一、併用賃借権に基づき、後順位短期賃借権者に対する明渡請求の可否 (消極) 二、根抵当権者が民法三九五条但書に基づいて短期賃貸借契約の解除を命ずる判決を得る場合、根抵当権者は、賃借人に対して、解除判決の確定を条件に、所有者 (根抵当権設定者、賃貸人) の目的物返還請求権を代位行使して、根抵当権者への明渡しを求めることができるか(消極)

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:186
  • 東京高裁平2.1.29判決

    吉川町幼児教室違憲訴訟控訴審判決 町が補助金を交付する「幼児教室」が「公の支配」に属するとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:52
  • 名古屋高裁平2.1.30判決

    一、住民訴訟における主観的予備的併合が違法とされた事例 二、土地に関する権利が地方自治法二三八条にいう公有財産に該当しないとされた事例 三、土地売買に関する契約の解除は適法であるが、売買代金を返還するのみで金利相当分を付加して返還しないことが違法であるとして、金利相当分について損害賠償を認めた事例県知事が昭和天皇の病気見舞いの記帳等を行うについて、県の公費を支出したことが違法でないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:115
  • 東京地裁平2.1.30判決

    杉森中学建築差止住民訴訟第一審判決 一、国庫補助を受けて建築されたクラブハウスの解体撤去が補助金等適正化法二二条に違反しないとされた事例 二、区立中学校の校舎改築等工事請負契約が地方財政法人条に違反しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:151
  • 東京地裁平2.1.30判決

    1 名誉毀損における事実の証明について、「専ラ公益ヲ図ルニ出タルモノ」に該当しないとした事例  2 言論の応酬がされた場合には、先行摘示事実に対する反論は、必要な限度を超えない範囲内の行為であれば違法性が阻却されることを認めながら、その限度を超えたとして名誉毀損の責任を肯定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:20 開始ページ位置:140
  • 横浜地裁平2.1.30判決

    専ら積極的加害意思に基づいてなされた行為であるとして正当防衛等の主張を排斥した事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:244