便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
車両置場部分（土地）付きの建物賃貸借において、車両置場部分の一部の土地の解約申し入れにも、借家法一条ノ二の正当事由に準じた「正当の事由」が必要であるとされた事例
赤字会社を存続会社、黒字会社を消滅会社とする合併会社が法人税法五七条に基づきした赤字会社の前期以前の欠損金額の損金算入が、合併の実質が黒字会社を存続会社、赤字会社が消滅会社であるとして否認された事例 二、法人税法二二二条による同族会社の行為又は計算の否認対象は、同族会社と株主その他特殊関係者との間における作為的取引 （隠れたる利益処分） に限定されない 三、法人税法二二二条による同族会社の行為又は計算の否認対象は、同族会社でなければなしえない行為に限定されない 四、国税不服審判所が裁決をするまで長期間を要しただけでは裁決は違法とならない
１ 故意による安全運転義務違反の罪の訴因を過失による同違反の罪と認定する場合の訴因変更手続の要否（積極） ２ 過失による安全運転義務違反の過失行為の認定に理由不備があるとされた例
長期間にわたり粉じんの飛散する場所で業務に従事してきた労働者がじん肺に罹患した後に左肺下葉部に原発した扁平上皮がんにより死亡したことにつき、右じん肺と右肺がんとの間に相当因果関係があるとして労働者災害補償保険法上の業務起因性を認めて、労働基準監督署長の処分を取り消した事例
道路位置指定された土地に対する隣地所有者の通行の自由権に基づく妨害排除、妨害予防請求について、その通行が日常生活上必須不可欠なものではないとして否定された事例
自動車の運転手が岸壁から転落して死亡した事故について、被害者の自殺と推認し交通傷害保険等の保険金の請求を棄却した事例
一、退職手当に関して一部事務組合が設置されている場合に、退職した職員が所属していた地方自治体の長が地方自治法二四二条の二第一項四号の「当該職員」に該当しないとされた事例 二、一部事務組合のした退職手当の支給に関して地方自治法二四二条の二第一項四号後段に基づく損害賠償請求の相手方が、退職した職員が所属していた地方自治体の長ではなく、地方自治体であるとされた事例 三、地方自治法二四二条の二第七項に基づく住民訴訟における弁護士費用の請求が却下された事例
一、併用賃借権に基づき、後順位短期賃借権者に対する明渡請求の可否 （消極） 二、根抵当権者が民法三九五条但書に基づいて短期賃貸借契約の解除を命ずる判決を得る場合、根抵当権者は、賃借人に対して、解除判決の確定を条件に、所有者 （根抵当権設定者、賃貸人） の目的物返還請求権を代位行使して、根抵当権者への明渡しを求めることができるか（消極）
一、住民訴訟における主観的予備的併合が違法とされた事例 二、土地に関する権利が地方自治法二三八条にいう公有財産に該当しないとされた事例 三、土地売買に関する契約の解除は適法であるが、売買代金を返還するのみで金利相当分を付加して返還しないことが違法であるとして、金利相当分について損害賠償を認めた事例県知事が昭和天皇の病気見舞いの記帳等を行うについて、県の公費を支出したことが違法でないとされた事例
杉森中学建築差止住民訴訟第一審判決 一、国庫補助を受けて建築されたクラブハウスの解体撤去が補助金等適正化法二二条に違反しないとされた事例 二、区立中学校の校舎改築等工事請負契約が地方財政法人条に違反しないとされた事例
１ 名誉毀損における事実の証明について、「専ラ公益ヲ図ルニ出タルモノ」に該当しないとした事例 ２ 言論の応酬がされた場合には、先行摘示事実に対する反論は、必要な限度を超えない範囲内の行為であれば違法性が阻却されることを認めながら、その限度を超えたとして名誉毀損の責任を肯定した事例
平成元年７月に施行された東京都議会議員選挙当時における同議会議員の定数配分が公職選挙法１５条７項に違反するとされた事例
《解 説》
一、本件は、もともとは、もと甲所有の不動産を甲から原告（兼反訴被告・控訴人）において買い受けて所有権を取得した（内一部には農地があるが現在非農地化している）ので、その不動産にある被告Ａ・Ｂ（被控訴人）らの抵当権設定登記の抹消及び被告Ｃ（兼反訴原告・被控訴人）に対し一部不動産の明...
組合の休暇闘争指令等とは関係なしに、個人的に自己の発意によって年休を取得して自己の所属する事業場でされる争議行為に参加する場合についても、その事業場における事業の正常な運営を阻害する程度の規模ないし態様でされる場合には、年次有給休暇関係は成立しないとされた事例
ガイド
シリーズ
マイページ