便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
ネッスル霞ケ浦工場救済命令取消事件 組合が事実上分裂し、一方の組合に所属する組合員から使用者に対してチェックオフの中止を申し入れたにもかかわらず、使用者がチェックオフを継続し、チェックオフに係る組合費相当額を他方の組合に交付したことが、不当労働行為に当たるとした事例
１ 独占禁止法２５条１項に定める違反行為によって損害を被ったことと民法上の不法行為に基づく損害賠償請求 ２ 消費者が独占禁止法３条にいう「不当な制限」に当たる価格協定による損害の賠償を民法上の不法行為に基づき請求する訴訟において価格協定の実施直前の小売価格をもっていわゆる想定購入価格と推認することができるための要件
１ いわゆるチェック・オフと労働基準法（昭和６２年法律第９９号による改正前のもの）２４条１項 ２ いわゆるチェック・オフの中止が労働組合法７条３号の不当労働行為に該当しないとされた事例
１ 間接事実による不動産売買契約成否の認定（消極） ２ 当初契約時と比較して時価が約４倍に騰貴した不動産売買の予約につき、事情変更による予約の失効の主張が排斥された事例
転倒して右足関節脱臼骨折等の傷害を負った老人に対して医師が保存療法を実施継続する場合において、適切なレントゲン撮影による経過観察を怠った過失があるとされた事例
地方公共団体が原価を著しく下回る認可料金を徴収してと畜場事業を行うことが昭和２８年公正取引委員会告示第１１号（不公正な取引方法）の５にいう「不当に低い対価をもって」した行為及び昭和５７年同委員会告示第１５号（不公正な取引方法）の６にいう「正当な理由がないのに」した行為に当たらないとされた事例
少なくとも一部が堤とう敷に含まれ非課税物件となっている可能性のある土地につき登記簿記載の地積がそのまま固定資産課税台帳に登録され、土地全部が宅地であるとの前提でされた固定資産税・都市計画税の賦課決定処分の取消請求が認められた事例
１ 労働者災害補償保険法（労災保険法）による遺族補償年金給付請求について業務起因性がないとして不支給の処分がなされこれに不可争力が生じた後に、右請求と請求者・労働者及び災害を同じくする請求がなされたときは、特段の事情がない限り、一事不再理の法理が働く ２ 労働者災害補償保険法４２条の規定を消滅時効期間を定めたものと解することは相当でなく、支給決定を求める請求手続きの期間を制限したものと解するのが相当である ３ 遺族補償年金給付請求が本来不適法なときは、これについて原処分庁、審査庁及び再審査庁のいずれもが実体判断をしているとしても、原処分の取消しを求める訴えの利益を欠く
ガイド
シリーズ
マイページ