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１ 頸椎の椎弓切除手術後の患者に運動障害、知覚障害が発現した事案につき、執刀医の神経ベラ操作に過失はなかったとされた事例 ２ 頸椎の椎弓切除手術に先立って医師が脊髄腔造影検査（ミエログラフィー）を実施しなかったことにつき、患者に生じた運動障害等との相当因果関係はないが、患者の期待権を侵害したものとして慰謝料を認容した事例
精神分裂病に罹患していた被告人が、強盗致傷の犯行当時、妄想に支配されていたものとはいえないが、精神分裂病に伴う重篤な強迫観念にとらわれ、行為選択の自由を失っていたとして、心神喪失を認めた事例
退職後６か月以内に同業他社に就職した場合は退職手当を支給しない旨の退職手当支給規定は、合理的な理由が認められない限り、賃金全額払の原則に反する
１ 特定人が宗教団体の法主に就任したか否かは、当該宗教団体の自治的決定を基礎として判断すべきであるとされた事例 ２ 住職に対する擯斥処分（僧籍剥奪）が懲戒権の濫用にあたらないとされた事例
雇用調整のための出向命令が、実質的にみて、解雇を回避するための措置としてなされた退職勧奨としての性格を強く有している場合、右出向命令の拒否を理由とする解雇については、整理解雇の法理を適用すべきであるとされた事例
１ 教科書検定基準には、学習指導要領が実質的内容として取り込まれているから、指導要領の改正があれば、原則として旧指導要領下の検定教科書の改訂検定は許されなくなるが、例外的に指導要領の変動が微小であるような場合等には許される余地がある ２ 本件において、新旧学習指導要領の内容についてみると、その変動は微小なものとはいえず、検定の具体的運用においても例外的な扱いは認められていないから前記不合格処分が取り消されても、被控訴人はこれに基づいて本件教科書につき改めて改訂検定を受けることはできず、この点において訴えの利益を認めることはできない ３ 前記不合格処分の取消により、本件教科書が副教材として使用されうることによる訴えの付随的利益は教材としての使用に支障が生ずるのは事実上の不利益にすぎないから、これを認めることはできない
１ アパートの住居者からなる団体を法人格なき社団と認めた事例 ２ 法人格なき社団の資産たる不動産の登記につき、代表者名義へ所有権移転登記を認めた事例
１ 日本法人の子会社である香港法人に対する損害賠償請求の訴えについてわが国の国際裁判管轄権が認められた事例 ２ 香港において預金により利殖することを委託する旨の契約に基づく金員の返還請求に債務者が応じないことは、預金証書が検察庁の強い要請により任意提出されていたとしても、その責に帰すべからざる事由があったとはいえないとされた事例
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