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知事等特別職の退職手当額決定を知事に一任する条例は地方自治法２０４条３項、同条の２に違反し無効であるが、右条例によって退職手当が支給された後に右退職手当額と同基準の支給を定める改正条例が遡及適用されたことによって適法な支給となったとした原判決が維持された事例
1 再入国許可申請に対する不許可処分の取消を求める訴の利益が失われたものとされた事例
2 外国人登録法の指紋押なつに関する規定が合憲であるとされた事例
3 在留外国人の再入国の自由に対する憲法上の保障の有無（消極）
4 再入国許可処分の性質及び裁量権の範囲
被告人の控訴により差し戻された事件の第二次第１審裁判所が第一次第１審で否定された本位的訴因につき判決したことに違法はないとされた事例
株式売買による所得を秘匿し、３年度合計で２０億円余を脱税した被告人に対し、懲役３年の実刑と罰金４億円が科せられた事例
１ 改正前の法律を適用すべきことを明示しない法令適用の誤りと判決への影響（積極） ２ 単純一罪である廃棄物の処理及び清掃に関する法律１４条５項、２５条１号違反の所為を併合罪として処理した法令適用の誤りと判決への影響（積極） ３ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律にいう事業者である会社の業務に関し同法１４条５項、２５条１号の違反行為をした同会社代表者の処罰にあたって同法２９条の適用を遺脱した法令適用の誤りと判決への影響（積極）
１ 昭和４８年４月までの出生児について、未熟児網膜症に対する治療法として光凝固法又は冷凍凝固法を実施することが、当時の臨床医学の実践における医療水準になっていたとはいえないとされた事例 ２ 国（厚生大臣）が未熟児網膜症を予防するため、医師が準拠しうる基準を設定すべきであったとする主張が排斥された事例
交通事故の被害者の治療費の支払いに関し、任意保険会社と医療機関の間で行われる「一括払い」（あるいは「一括取扱い」）なるものの法律上の性質
併存する他組合のストによって、スト不参加者が就労できなかったことにつき、使用者に「責に帰すべき事由」は認められないとして、民法５３６条２項に基づく不就労期間中の賃金支払請求が棄却された事例
第三取得者が代位弁済した場合に物上保証人に類似するものとして所得税法６４条２項の所得計算の特例の適用があるか（消極）
いわゆる一般的指定のなされている勾留中の被疑者とその弁護人との接見交通につき、検察官が接見指定の要件がないのにこれにこだわり、弁護人の接見を妨害したとして、弁護人からの国家賠償請求が認容された事例
大型車両の左折に伴う人身事故につき、被害自転車との衝突部位が右大型車両の左前部であるとする鑑定の信用性を否定し、同車の左後部であった疑いがあるとした上、同車の運転者の過失（後方安全確認義務違反）を否定し、無罪を言い渡した事例
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