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69314件中 48521-48540件目を表示中
  • 1 貸金業法43条の有効なみなし弁済とされるためには、口座振込による支払いがされた場合にも、同法18条1項所定の受取証の交付が必要か 2 口座振込による支払いがされた場合、同法18条1項所定の受取証書を銀行作成の振込金受取書をもって代える旨の合意の効力

    水野有子   

    大阪高裁平1.3.14

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:80
  • 情報公開条例に基づき、知事交際費の支出状況を示した会計帳簿等の公開請求がされた場合において、右文書を非公開とした処分が違法とされた事例

    及川憲夫   

    大阪地裁平1.3.14

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:368
  • 水戸地裁平成元.3.14判決

    村内民有地を自衛隊訓練場として使用するに当たり周辺の環境保全と住民の安全確保を図るための協定が地方自治法242条1項の「契約の締結」にいう契約に該当しないとして住民訴訟が却下された事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:211
  • 神戸地裁平元.3.14判決

    福祉センターに勤務する児童指導員の頸肩腕症候群について業務起因性を認め、療養費補償給付不支給処分が取消された事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:166
  • 大阪高裁平元.3.14判決

    1 貸金業法18条2項の貸主の預金口座に対する払込み方法による利息制限法の制限額を超過する利息の支払いがなされたときも、貸金業法43条1項2号により同法のみなし弁済の効力を受けるためには同法18条1項所定の受取証書の交付を必須の要件とする 2 貸金業法18条2項の方法による利息、損害金の支払いにつき、貸金業者と借主間で銀行作成発行の振込金受取証をもって同法18条所定の受取証書に代える旨の合意がなされたとしても、現実に右受取証書の交付がないので、同法43条のみなし弁済の効力を享有しえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:175
  • 最高裁第二小法廷平元.3.14決定

    運転者が認識していない後部荷台の同乗者を被害者とする業務上過失致死罪が成立するとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:85
  • 東京地裁平元.3.14判決

    私人が窃盗犯人を現行犯逮捕しようとして、その大腿部を蹴るなどしたことが、現行犯逮捕に伴う有形力の行使として許容されるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:263
  • 秋田地裁平元.3.14判決

    商品取引員の従業員らが承継的になした勧誘行為等が不法行為にあたるとして、右従業員らに共同不法行為責任、商品取引員に使用者責任を認めた事例(過失相殺約3割5分)

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:210
  • 東京地裁平元.3.14判決

    駆け込み乗車をしようとした小児が電車とホームとの間隙から転落し、その直後に動き出した電車によりひかれて死亡した事故につき、ホーム監視員の監視が不十分であったとして鉄道会社の責任を認めたが、小児の側にも過失があったとして7割5分の過失相殺をした事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:220
  • 東京高裁平元.3.14判決

    土地の売主が買主に対し当該土地に対する法的規制の有無、内容を告知しなかったことが詐欺罪における欺罔行為に当たらないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:266
  • 最高裁三小法廷平元.3.14決定

    警察官の電話盗聴行為が公務員職権濫用罪を構成しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:83
  • 東京地裁平元.3.14判決

    1 自由診療における医師の裁量と過剰な診療行為
    2 自由診療において診療報酬についての合意を欠く場合の診療報酬額の算定方法
    3 交通事故によるむち打症患者に対する自由診療において診療報酬についての合意を欠いた場合に健康保険法の診療報酬体系を基準とし薬剤料については1点単価を10円としその余の診療報酬部分についてはこれを10円50銭として診療報酬額を算定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:43 開始ページ位置:51
  • 大阪地裁平元.3.14判決

    大阪府知事の交際費の支出状況に関する文書が、大阪府公文書公開等条例の非公開事由のいずれにも該当しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:255
  • 間接証明方式による印鑑証明書の発行手続に市職員の過失ありとして、市に対する損害賠償請求が認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:127
  • 東京地裁平1.3.15判決

    犯人特定のために犯行の目撃者に被疑者の写真を見せる目的で、承諾なくその容ぼう等を撮影することが適法とされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:251
  • 大阪地裁平成元.3.15判決

    被保険者であるパチンコ店経営者が従業員との間の喧嘩により死亡した保険事故が不慮の事故であり、その死亡につき被保険者に重大な過失もなく、その犯罪行為によるものともいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:237
  • 横浜地裁平成元.3.15判決

    破産法人についても法人税法102条、105条の規定の適用があり、清算所得についての予納制度が適用されるとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:205
  • 東京地裁八王子平元.3.15判決

    1 米軍基地における米軍の夜間飛行活動等につき、国を被告とする差止請求の適法性 2 被告が行うべき行為、不作為の内容が具体的に特定されていない差止請求の適法性 3 米軍の飛行活動による騒音等を理由とする損害賠償請求の適法性 4 米軍の飛行活動による騒音等の受忍限度と損害 5 継続的不法行為に基づく損害賠償請求権と消滅時効 6 米軍の飛行活動による騒音等を理由とする将来の損害賠償請求の適法性

    引用形式で表示 総ページ数:39 開始ページ位置:205
  • 独立当事者参加の申立てにかかる訴えの一部が訴えの利益を欠き、その申立てが不適法である場合において、訴訟要件を具備する残余の訴えを別訴の提起とみなして、当初の訴訟と併合審理し、本案判決をした事例

    荒川昂   

    横浜地裁平1.3.16

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:246
  • 東京高裁平元.3.16判決

    1 公判調書の裁判長認印欄の認印遺脱は判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反に当たらない((1)事件) 2 公判調書の裁判長認印欄に押捺された印影の姓と同調書に記載された公判担当裁判官の氏名とが異なる場合は判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反に当たる((2)事件)

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:283