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69077件中 48521-48540件目を表示中
  • 横浜地裁平成元.3.15判決

    破産法人についても法人税法102条、105条の規定の適用があり、清算所得についての予納制度が適用されるとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:205
  • 東京地裁八王子平元.3.15判決

    1 米軍基地における米軍の夜間飛行活動等につき、国を被告とする差止請求の適法性 2 被告が行うべき行為、不作為の内容が具体的に特定されていない差止請求の適法性 3 米軍の飛行活動による騒音等を理由とする損害賠償請求の適法性 4 米軍の飛行活動による騒音等の受忍限度と損害 5 継続的不法行為に基づく損害賠償請求権と消滅時効 6 米軍の飛行活動による騒音等を理由とする将来の損害賠償請求の適法性

    引用形式で表示 総ページ数:39 開始ページ位置:205
  • 独立当事者参加の申立てにかかる訴えの一部が訴えの利益を欠き、その申立てが不適法である場合において、訴訟要件を具備する残余の訴えを別訴の提起とみなして、当初の訴訟と併合審理し、本案判決をした事例

    荒川昂   

    横浜地裁平1.3.16

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:246
  • 東京高裁平元.3.16判決

    1 公判調書の裁判長認印欄の認印遺脱は判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反に当たらない((1)事件) 2 公判調書の裁判長認印欄に押捺された印影の姓と同調書に記載された公判担当裁判官の氏名とが異なる場合は判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反に当たる((2)事件)

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:283
  • 浦和地裁川越支平元.3.16判決

    2階を増築しない旨の協定が失効したとして建物取こわし請求は棄却されたが、弁護士費用は認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:185
  • 県が靖国神社等に玉串料等、公金を支出したことにつき、当該支出権限の職員への委任にもかかわらず、知事は本来的に財務会計上の行為権限を有することを理由に地方自治法242条の2第1項4号の「当該職員」に当り、かつ当該支出が憲法20条3項に違反するとして知事の損害賠償責任を認めた事例

    野村武司   

    松山地裁平1.3.17

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:362
  • 長野地裁上田支平成元.3.17判決

    殺人被告事件につき、被告人の捜査官に対する自白の証明力を否定し、身代わり犯人であるとする公判廷の供述の証明力を肯定して、無罪を言い渡した事例

    引用形式で表示 総ページ数:34 開始ページ位置:250
  • 松山地裁平元.3.17判決

    1 地方自治法242条の2第1項4号にいう「当該職員」とは法令上本来的に当該財務行為の権限を有するとされている者、この者から地方自治法153条により当該財務行為について委任を受けている者及び当該地方公共団体内部の制度上当該財務行為を行うかどうかの意思決定を行い得る地位ないし職にある者をいう 2 県が靖国神社の春秋の例大祭、みたま祭に際して玉串料、献灯料としてした支出が憲法20条3項で禁止されている宗教的活動に当たるとされた事例 3 県が県遺族会が行う慰霊大祭に対する供物料の名目で支出した金員が、県護国神社の春秋の慰霊大祭に対する供物料であると認定され、これが憲法20条3項で禁止されている宗教的活動に当たるとされた事例 4 財務会計上の行為が委任されているが、当該財務会計上の行為を委任者がしたとして、受任者ではなく、委任者に損害賠償責任を認めた事例 5 財務会計上の行為について専決権者ではなく、法令上本来的に権限を有する者がしたとして、その者に損害賠償責任を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:26 開始ページ位置:57
  • 京都地裁平元.3.20判決

    1 包括宗教法人の内紛に起因して行われた被包括宗教法人の離脱手続に加担した僧侶に対する重懲戒7年の処分が無効でないとされた事例 2 宗教法人法78条の解釈とその類推適用の限界を示した事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:252
  • 私立各種学校である大手予備校の新設につき予備校間の過当競争の防止のための適正配置を考慮してされた県知事の設置不認可処分が違法とされた事例

    富田善範   

    福岡地裁平1.3.22

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:380
  • 東京高裁平1.3.22判決

    1 陳述した答弁書中の「脅し行為」などの表現が弁護士の訴訟活動の範囲内にあるとされた事例 2 民事訴訟の相手方弁護士に対する訴訟提起、執拗な懲戒申立及び告訴の違法性

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:132
  • 秋田地裁平成元.3.22判決

    輸入大豆の先物取引の勧誘が不法行為または債務不履行に当たらないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:169
  • 名古屋地裁平成元.3.22判決

    1 原告の先代が、将来、額面で株式を買い戻す権利を留保した上で、第三者に持株を譲渡し、その後、原告が、右権利に基づいて同株式を買い戻した場合に、時価と額面との差額を化体する株式買戻権の贈与を認めた事例 2 通達の区分上、大会社に分類される非上場会社の株式の時価を評価するについて、その強固な同族性にかんがみて、純資産法の適用の合理性を認めながら、通達による事務処理における納税者の平等的取扱いの要請から、類似会社、類似業種比準価額法を重畳的に適用し、その低額なものをもって評価額とした事例

    引用形式で表示 総ページ数:33 開始ページ位置:98
  • 神戸地裁平元.3.22判決

    交通事故にあった自動車の運転者及び同乗者の訴える頸椎捻挫等の傷害につき、入通院を要する傷害が発生したものと認められないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:218
  • 福岡地裁平元.3.22判決

    1 私立各種学校の設置認可を受けるための要件としては、学校教育に類する教育を行うもの(専修学校の教育を行うものを除く。)で、原則として各種学校規程に定められた基準を満たすものであることをもって足りる 2 各種学校規程中には、他の同種校の経営等への影響を考慮すべきことを定めた規定は存しない

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:174
  • 浦和地裁平元.3.22判決

    1 嬰児殺事件につき、自白の任意性も信用性もなく、いわゆる仮死産児に関する出産事故であった疑いが強いとして、無罪が言い渡された事例 2 時期的限界の逸脱を理由とする訴因変更請求却下決定に対する検察官の反論につき、詳細な再反論が示された事例 3 予備的訴因追加を理由とする検察官の弁論再開請求が却下された事例

    引用形式で表示 総ページ数:37 開始ページ位置:83
  • 1 普通養子縁組から特別養子縁組に転換する場合の要件 2 特別養子縁組の成立要件たる父母の同意の撤回時期

    坂本由喜子   

    名古屋高裁平1.3.23

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:164
  • 東京地裁平元.3.23判決

    宗教団体における特定人の法主の地位の存否について、宗教団体内部で右特定人が法主に就任していることが肯認されていると認められる場合には、裁判所は右判断を尊重し、これを前提として裁判すべきであるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:75
  • 部落民の総有に属する入会地の売却につき、一部の者の同意の存在が認められないとして、その売却を無効とした事例

    青山邦夫   

    新潟地裁平1.3.24

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:46
  • 大韓民国地方法院による婚姻関係存在確認の審判が、偽造された証拠によって詐取されたものであるからわが国の公序に反するとして、その効力が否定された事例

    八木良一   

    横浜地裁平1.3.24

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:344