便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
１ 市の公金の支出が終わった日から１年２か月余を経過して住民監査請求がされたことについて地方自治法２４２条２項但書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例 ２ 職員厚生費等の名目で職員に個別支給された金員がいわゆる「やみ給与」として違法とされた事例 ３ 職員厚生費等の名目で職員に個別支給された金員の支出命令を、市長が自らしたものではなく、助役において専決処理（補助執行）した場合であっても、市長が助役と共同して違法な支出命令をなし、或いは違法な支出命令をしないように指揮監督すべき財務会計上の義務に違反したものとして損害賠償責任が認められた事例
１ 区議による特別委員会でのローカル紙発行者に関する発言が名誉毀損に当たるとされ、損害賠償請求が一部認容されたが、謝罪広告掲載請求が棄却された事例 ２ 区議の名誉を毀損するローカル紙の販売等の差止請求が認容された事例
保険約款において相続人が死亡保険金の受取人とされている自動車保険契約において相続人全員が相続放棄したとしてもこれにより相続財産管理人が保険金請求権を取得することはないとされた事例
対立暴力団事務所目掛けて路上で拳銃を発射したとき、狙撃者の身体的、精神的状態、射撃技量、発射時の態勢、跳弾の危険性、これらの諸点に関する狙撃者の認識を根拠として未必の殺意を肯定した事例
無人踏切を横断中の幼児が電車にはねられて死亡した事故について、遮断機、警報機がない以上設置に瑕疵があるとして、土地工作物責任が認められた事例
《解 説》
Ｘ（原告・被控訴人）の所有地とＹら（被告・控訴人）の所有地は、いずれも傾斜地にあって、Ｘ所有地の上方にＹ所有地があり、Ｙ所有地のＸ所有地との境界側に高さ三・二七メートル、延長二六・二メートル、平均斜度七三・九度の石垣の擁壁があり、その上に高さ一・八五メートル、延長二一・三メート...
《解 説》
本件は、書証の成立の認定判断に関するものである。
本件では、Ｙ１・Ｙ２・Ｙ３（被告・被控訴人・上告人）とＸ（原告・控訴人・被上告人）の前主の訴外会社との間でＢ農地の売買がされたかどうかが争われたが、ＹらがＡ・Ｂ両農地を右訴外会社に売り渡す旨の売買契約書がＸから甲第三号証として...
１ 首都高速道路公団の料金及び料金徴収期間変更申請に対する建設大臣の認可は行政不服審査法上の不服申立ての対象となる行政処分に当たらない（（１）事件） ２ 日本道路公団の関連道路プール制許可申請に対する建設大臣の許可は抗告訴訟の対象となる行政庁の行為に当たらない（（２）事件）
公営住宅建替事業が公営住宅法２３条の４第３号の要件に該当しないとして同事業主体の長が入居者に対してした明渡請求を棄却した事例
交通事故の被害者の生活不適応状態の症状につき、その主たる原因はアルコール精神病であると認め、右事故の起因力を２０パーセントが相当であるとして賠償額を定めた事例
ガイド
シリーズ
マイページ