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1 特許権侵害が認められ、製造販売行為の差止めが認められた事例
2 製品の一部品についての特許権による製品全体の製造販売行為の差止めの可否
単独親権者（母）が死亡して、他の親（父）からの親権者変更の申立てが認容されたとき、子を実質的に養育している者（母方の親族）からする即時抗告権の有無
法律婚以外に２個の重婚的内縁関係が存在する場合において、２個目の内縁関係の妻からの遺族共済年金請求が１個目の内縁関係の存続を理由に却下すべきものとされた事例
1 地目変更登記申請を却下する決定が抗告訴訟の対象となる行政庁の処分にあたるとされた事例
2 本件土地の農地性が肯定された事例
いわゆるラブホテルの建築規制条例に基づき市長がしたラブホテル該当性の判定及び通知が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例
推計課税の適法性が争点となっている所得税更正処分取消訴訟において原告が申し立てた同業者率算出の基礎となった類似同業者の所得税確定申告書等の提出命令の申立が却下された事例
神戸市教育委員会が企画・実施した水泳講習会に参加した小学校教諭が溺死した事故について、神戸市の安全配慮義務違反等の損害賠償責任が否定された事件
１ 公金の支出に係る住民監査請求が監査請求期間を経過した後にされたことにつき「正当な理由」があったとは認められないとされた事例 ２ 県の局次長兼総務部長の職にあった者を被告として提起された代位請求住民訴訟の適否 ３ 県の局次長兼総務部長が同局所管のニュータウン建設事業の推進を図るための会合の際に同県の他部局職員及び部内職員並びに右事業の共同実施者である住宅・都市整備公団の職員に対し飲食物等を供し、その費用を同局の食糧費等から支出したことが違法とはいえないとされた事例
１ 弁護士の顧問料が給与所得ではなく、事業所得とされた事例 ２ 弁護士が事件処理のための旅行に際して依頼者から受取る日当は非課税所得に該当しない ３ 弁護士が事件処理のための旅行に際して依頼者から受取る日当は当然には必要経費とならない ４ 必要経費の立証責任は課税庁にあるが、納税義務者が必要経費はないとの課税庁の主張を単に争うだけで、その内容等を具体的に主張しない場合には、必要経費は存在しないものと推定される ５ 法律解釈についての意見の相違が国税通則法６５条４項の正当な理由があると認められる場合に該当しないとされた事例
１ 膵臓癌が発見できなかったことにつき医師に過失を認めた事例 ２ 医師の過失と患者の死亡との間の因果関係はかならずしも明らかでないが、患者の期待が裏切られたことは精神的損害賠償の対象になるとして慰藉料の支払を命じた事例
1 警察官の捜査遂行上の違法行為について国に国家賠償法１条、３条に基づく賠償責任がないとされた事例
2 手形等詐欺事件についての検察官による公訴の提起及び追行（公判準備及び補充捜査等）が違法であるとして国に国家賠償法１条に基づき損害賠償を命じた事例
学校における小学生間の悪遊びによる人身事故について、学校側の賠償責任が否定されたが、加害児童の両親の賠償責任が肯定された事例
敷地出入口に門塀等が設置されていないアパート２階の外側共用通路部分に立ち入ることが「人の看守する邸宅」侵入に当たるとされた事例
国際金融先物取引取次業「飛鳥」と役員・従業員との間の歩合給等支払契約が公序良俗に反し無効であるとして、「飛鳥」の破産管財人から元役員・従業員に対する歩合給等返還請求が認められた事例
稲荷神社参道補修事件上告審判決
一部事務組合が地元住民の要請により宗教法人たる神社の境内入口まで通じている道路の改良工事を行い、その工事代金の支払のため公金を支出したことが憲法八九条に違反しないとされた事例
1 民事上の請求として、一定の時間帯につき民間航空機・自衛隊機・米軍機の離着陸のためにする国営空港の供用の差止めを求める訴えの適否（否定）
2 航空機騒音による被侵害利益としての人格権（肯定）
3 受忍限度を超える航空機騒音の発生と空港の設置・管理の瑕疵（肯定）
4 航空機騒音による被害の認定方法と受忍限度
5 危険への接近の法理の適用と過失相殺
6 継続的不法行為による損害賠償請求権の消滅時効（肯定）
7 航空機騒音による過去の慰謝料額の算定事例
8 航空機騒音による将来の損害賠償請求の訴えの適否（否定）（福岡地裁昭和63年12月16日）
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