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住民訴訟における損害は、当該地方公共団体の固有財産に生じたものに限られ、当該支出が全額国からの補助金を財源としている場合には、右損害は生じない
1 公職選挙法１３７条にいう「教育上の地位を利用して」の意義
2 小学校教諭が、自己が担任し若しくは担任したことのある児童らの家庭を訪問し投票依頼をして回ったことが教育者の地位利用による選挙運動に当たるとされた事例
1 労働委員会規則４２条２項所定の意見聴取の方法
2 公益委員会議が労働委員会規則４２条２項所定の意見聴取をしなかった場合と救済命令の違法の有無
供託官が供託金取戻請求権についてされた無効な転付命令を有効なものと誤信して右転付命令取得者に供託元利金の払渡をした場合と民法７０７条１項の類推適用の有無
前腕骨骨折患者の治療後に委ねた柔道整復師の後療法により新たに骨折を生じた場合につき、整形外科医に施術方法の指示ないし骨状態の説明義務違背等がないとして、請求が棄却された事例
従前の土地賃貸借を更新し、期間２０年とし、期間満了の際更新請求せずに土地を明渡すことを定めた調停条項が借地法１１条に違反しないとされた事例
市町村議会の議長たる議員が議会から除名処分を受けたのち後任の議長が選出された場合と右除名処分を取り消す旨の都道府県知事の審決の効力
1 破産法人に対する予納法人税の債権のうち各事業年度の所得に係る部分と破産法４７条２号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権
2 破産法人に対する予納法人税の債権のうち租税特別措置法（昭和５７年法律第８号による改正前のもの）６３条１項の規定による土地重課税に係る部分と破産法４７条２号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権
3 破産法人に対する住民税の債権と破産法４７条２号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権
4 破産法人に対する予納事業税の債権と破産法４７条２号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権
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