詳細検索画面
フリーワード検索


種別
裁判所名
裁判年月日


 
事件番号
( )
雑誌
   
69077件中 45921-45940件目を表示中
  • 名古屋高裁昭61.5.13決定

    離婚調停における「夫が妻に対し長女、長男の養育料として各人が高校卒業する月まで、1人につき1か月3万円宛、毎年7月と12月には、それに3万円を付加して支払う」旨の調停条項は、毎年7月と12月に1人につき3万円宛の養育料を付加して支払う趣旨と解すべきであるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:95
  • 東京高裁昭61.5.14判決

    生コンクリート製造販売会社のストライキに際し組合側の争議手段として行われたピケッティングによる出荷阻止行為が威力業務妨害罪に当たり、違法性を阻却するものではないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:250
  • 名古屋高裁昭61.5.14判決

    標章「東天紅」および「東天紅本店」を商品に使用して販売する行為、広告用チラシに印刷して顧客に頒布する行為、店舗の広告塔やひさし型テントに表示する行為が、原告(被控訴人)の登録商標「東天紅」の使用にあたり、有限会社東天紅なる被告(控訴人)の商号もしくは著名な略称を普通に用いられる方法で表示したものともいえず、また被告(控訴人)の先使用権も認められず、商標権侵害が成立するとして差止め請求を認容した原審判断を維持した事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:174
  • 大阪地裁昭61.5.14判決

    国立大学ヨット部主催のヨットスクール中に発生したヨット部員の死亡事故につき、国、顧問教官、部長、副部長、会計担当者、および事故艇に同乗していた部員の損害賠償義務が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:105
  • 和歌山地裁昭61.5.14判決

    1 労働者災害補償保険法57条2項所定の「この法律施行前に発生した事故」の意義
    2 同法施行前にベンジジンの製造業務に従事したことによって同法施行後に発症した疾病等について、同法の適用がないとしてなした不支給処分が違法であるとして取り消された事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:27
  • 16 株主総会 株主提案権行使のための株式保有期間の起算点

    山本直孝   

    東京高裁昭61.5.15

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:62
  • 東京地裁昭61.5.15判決

    1 交通事故により両眼失明した被害者につき、労働能力の喪失を80パーセントとした事例
    2 視力障害者の将来の盲導犬関係の費用を相当損害と認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:149
  • 札幌高裁昭61.5.15判決

    いわゆる混合組合たる市職員労働組合が市長との間で締結した年末手当に関する協定およびこの履行を命じる地労委の仲裁裁定は、内容的に予算上または資金上の実施可能性の点からその効力を有しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:97
  • 東京高裁昭61.5.15判決

    商法232条ノ2第1項の「6月前」の算定にあたって株式取得の日を算入することの可否(消極)

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:95
  • 福岡高裁昭61.5.15判決

    1 食用油の製造工程においてPCBを主成分とする熱媒体(カネクロール)が混入した食用油を経口摂取したことにより生じた身体被害につき、食用油製造業者とその代表者の不法行為責任は認められたが、熱媒体製造業者と国の不法行為責任は否定された事例
    2 合成化学物質の製造販売業者の安全確認義務は同物質の用法に応じた安全すなわち一定の条件下で使用されることを前提とした相対的安全を確認すれば足りる
    3 熱媒体(カネクロール)製造販売業者の警告義務の内容はカネクロールが食用油に混入して経口摂取されるという本来あるべからざる事態を想定したものである必要はない
    4 農林省公務員の食品衛生担当行政機関に対する規制権限発動のための通報が職務上の義務となるためには、自己本来の職務に関し付与された権限の行使が義務となる例外的な場合と同様の特別な事情があって、法令上の根拠がないというだけの理由では通報懈怠が正当化され得ない場合に限られる
    5 食品衛生法上の行政権限不行使が違法でないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:28 開始ページ位置:35
  • 京都地裁昭61.5.15決定

    1 宗教上の地位である住職の解任は、民法651条によって解任することはできないとされた事例
    2 右住職に犯罪等の著しい非行があり、その選任の基盤にあった宗教上の信頼関係が既に失われるに至った場合において、解任規定を欠くときは、条理上、当該宗教法人の構成員の総意によって、右住職を解任することができるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:78
  • 河上和雄   

    東京高判昭61.5.16

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:156
  • 東京高裁昭61.5.16判決

    1 嘱託証人尋問調書の証拠能力
    2 転職後の賄賂の収受と受託収賄罪の成否

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:69
  • 大阪地裁昭61.5.16判決

    1 成功報酬額の具体的合意を欠く委任契約が受任者の責に帰すべからず事由により、履行の半途において終了した場合で、受任者が受くべき報酬額を割合的に算出することができないときに、受任者の処理した事務の内容、その全体の事務に占める程度、今後の事務処理実現の可能性など諸般の事情を考慮して、給付された労務に相当する報酬を算定した事例
    2 受任者が償還請求しうる費用の具体的内容について判断を加えた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:89
  • 福岡地裁昭61.5.16判決

    土地の買主から所有権移転登記手続の委任を受け、手数料、登記手続費用を受け取った司法書士が、右土地について売主から第三者への所有権移転登記手続の委任を受けたときは、その旨を買主に通知して適切な措置を講じる機会を与えるべき義務があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:55
  • 東京地裁昭61.5.16判決

    テレビドラマ「私は貝になりたい」の原案を創作したからとして、制作放映した放送会社に対しその著作権の確認を求める請求が認められなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:94
  • 大阪地裁昭61.5.16判決

    動産の買主の破産管財人が買受け動産を任意売却して売主の動産先取特権を消滅させた行為が売主に対する不法行為、不当利得に当たらないとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:92
  • 神戸地裁昭61.5.19判決

    隠れた手形保証をした裏書人が、右裏書とともに民法上の保証をしたと認めるべき特段の事情がないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:180
  • 名古屋高裁昭61.5.19判決

    障害補償給付請求権の消滅時効は、当該業務に起因して発生した傷病の症状が固定し、かつ当該労働者が右障害の業務起因性を知った時から進行するのと解するのを相当とした事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:79
  • 神戸地裁尼崎支昭61.5.20判決

    市職員の福利厚生施設の管理人が罹患した腰痛症および頚肩腕症候群は業務に起因するとは認められないとして、使用者の安全配慮義務違反の責任が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:63