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婚姻直後無資力であった夫婦が、婚姻中夫の父から借地権の贈与を受け、そのほか第三者から土地建物を取得し、若干の預金及び借入金等を有するに至った場合、妻に対し離婚に伴う財産分与として妻が３人の子を引きとることのほか、借地権の維持に寄与した関係上、その価格の１割、その他の右資産の形成維持発生に寄与した関係上その価格の５割を分与すべきものと判断した事例
申立人がＡからその所有地とＢからの賃借地をあわせて賃借している場合、申立人のＡ・Ｂを相手方とする増改築許可申立を認容するに当り、付随処分として、申立人にＢに対する財産上の給付を命ずると共に、申立人とＡ間及びＡとＢ間の賃料につき、それぞれ改定を命じた事例
債権質設定につき質権者を特定しないでした第三債務者の承諾は、第三債務者以外の第三者との関係では対抗要件としての効力がない
1 公正証書に表示された「共用部分管理費支払請求権」は、賃貸借契約終了後の共用部分管理費支払請求権についての債務名義となりうるか（消極）
2 既に訴求中の損害賠償債権をもって別訴において相殺に供することの適否（消極）
1 検察官の訴追裁量権の逸脱が公訴の提起を無効ならしめる場合がありうるが、それはたとえば公訴の提起自体が職務犯罪を構成するよう極限的な場合に限られる
2 検察官の訴追裁量権の逸脱を理由として公訴の提起を無効とした原判断が誤りであるとされた事例
3 原判決に判決に影響を及ぼす法令の解釈適用の誤りがあるが、いまだ刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められないとされた事例
1 不動産仲介業者に対し、宅地建物の購入の仲介を依頼した者が、右仲介業者から買主を紹介された後、右仲介業者を排除して売買を成立させた場合に、民法１３０条に基づき仲介業者の仲介により契約が成立したものと看作して、仲介業者の報酬請求権が認められた事例
2 不動産仲介の報酬額について特約がない場合に、仲介業者がその仲介（媒介）に要した労力、支出した費用、不動産の売買価格、委託契約成立の経緯等に照らし、宅地建物取引業法４６条に基づく昭和４５年建設省告示１５５２号により算定した報酬額（売買代金の３パーセント）の７割の報酬額が認められた事例
婚姻費用分担義務不存在確認の訴えを本案としてその家事審判の執行停止を民訴法５１２条又は５１２条の２の類推等により求めることはできないとされた事例
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