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１ 年間１８Ｏ回、２２万株にのぼる株式売買取引による所得が事業所得ではなく、雑所得と認められた事例 ２ 純損失の繰越控除は、その前年度の申告書又は更正等に記載されていないものでも主張できるか
１ ある種類の自動車の運転による違反行為を理由に、その者の有する全部の種類の運転免許を取り消すことができるか ２ 運転免許取消処分の聴聞通知書の「処分をしようとする理由」には、累積点数の計算上含まれる全部の違反行為を記載しなければならないか ３ 運転免許取消処分の聴聞通知書の「処分をしようとする理由」に最後の違反行為しか記載していない瑕疵があっても、聴聞手続で他の違反行為についても聴聞する等の事情があるため、右の瑕疵は治癒されるとした例 ４ 運転免許取消処分の聴聞手続を所定の職員に代行して主宰させる旨の公安委員会規程は適法か ５ 権限ある公務員の認証文言と署名又は記名押印がなく、その代わりに裁決（決定）庁名下に公印が押捺されている方式の行政不服裁決（決定）書の効力
１ 借地人が地上建物を第三者に譲渡した場合について、右借地人と建物譲受人との共同借地関係が成立したとの事実認定が違法であるとされた事例 ２ 共同借地人の一部の者に対してされた借地法１２条に基づく賃料増額請求の効力
基本たる口頭弁論に関与しない裁判官が判決をした場合においても、控訴審において、当事者が弁論更新手続の欠缺の違法を争わないことを合意したこと及び右欠缺以前の証拠調の結果を更めて陳述し且つ責問権を放棄した等の事情があるときは、なお弁論をなす必要がある、とはいえない
１ 国籍法８条にいう「自己の志望によって外国の国籍を取得したとき」とは、真に志望取得の意思をもってなされたことが必要である ２ 日本国籍を喪失した原因は国がその立証責任を負担すべきか（積極）
検察官の公訴提起及び公訴追行につき、有罪の裁判を得られるとの当該検察官の心証が合理的根拠を欠くとはいえないとして、その違法性を否定した事例
建築基準法４２条１項５号の規定による道路位置の指定につき、関係権利者の承諾を、実体法上の権利に基づきあるいは承諾をしないことを権利の濫用であるとして求める訴は適法である
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