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１ 労基法３９条１項所定の「全労働日」中に正当なストライキ期間は算入されるか（消極） ２ 労働者が労基法３９条１項所定の６労働日の有給休暇請求権を有する場合であっても、その出勤日数が前１か年の総暦日から所定の休日をのぞいた全日数の８割にみたないときは、右全日数の８割の６分の１を超える有給休暇請求権を行使することは権利濫用として許されない
課税処分に続く滞納処分として滞納者の債権が差し押えられ取立訴訟が提起追行された後に、第三債務者が右取立訴訟での主張と同一の無効事由を主張して提起した当該課税処分の無効確認訴訟が原告適格を欠くとされた事例
第一審で無罪が確定した窃盗被告事件の公訴提起につき、被告人が盗品である自動車を所持したというような判示の如き情況証拠から、犯人と目し有罪判決を得る見込みがあると判断した検察官に合理的な根拠があったとして、国家賠償が認められなかった事例
訴訟上の和解によって賃料が増額された場合に、賃貸人は、増額された賃料と支払ずみの賃料の差額について借地法閣２条２項の利息を請求しうるか（消極）
１ キノホルムがスモンの唯一の病因であるとした事例 ２ スモン被害を惹起させた製薬会社に対して無過失責任を課すことの可否（消極） ３ 製薬会社に要求される医薬品の副作用に関する注意義務（予見義務及び結果回避義務）の内容 ４ 医薬品の副作用の予見可能性の程度 ５ 昭和３１年１月当時キノホルム剤のヒトに対する神経障害の予見は可能であり、製薬会社にはその結果回避義務の違反があったとされた事例 ６ 昭和３１年１月当時製薬会社にはキノホルム剤についての動物実験義務の不履行があったとされた事例 ７ 違法な医薬品の製造承認は第三者たる国民に対して不法行為となりうるか（積極） ８ 昭和２３年及び同３５年薬事法の立法趣旨及び目的 ９ 昭和３５年薬事法は、昭和４２年９、１０月の薬務局長通知によリ、同年１１月１日を基準時として、不良医薬品の取締りを目的とする行政警察法規から医薬品の安全確保を目的とする法規へとその基本的性格が修正されたとした事例 １０ キノホルム剤についての許可・承認に違法がないとした事例 １１ 行政庁の規制権限の不行使が違法となる要件 １２ 昭和４３年１１月１日当時厚生大臣にはキノホルム剤について規制権限の不行使の違法及び過失があったとされた事例 １３ 医薬品被害についての国の責任の性質及び範囲 １４ 慰藉料の算定にあたって、原告側の一般的な被害状況のほか、罹患者の症状及びその経過、入通院期間、年令、職業、扶養親族の有無、主婦としての家族への寄与度、スモン罹患による生活状況の変化、鑑定による症度区分等を総合勘案した事例 １５ 毎月払いの介護費用の請求を排斥した事例
判決の評議、判決草稿の作成等のため必要があるとして、当事者の記録閲覧申請を拒絶した裁判所書記官の措置が相当とされた事例
代表取締役が他の代表取締役に経理面の業務執行を任せきりにしたとして商法２６６条の３による損害賠償責任が認められた事例
医師が作成した診療録が患者と製薬会社間の訴訟においては挙証者の利益のために作成された文書にあたらないとして文書堤出命令を却下した事例
１ 提供された労務についての使用者の受領遅滞により賃金請求権が発生するか（消極） ２ 労働者が部分ストライキによって就労不能となった場合であっても使用者が不当目的をもってストライキを誘発させるなどの特段の事情がない限り使用者の責に帰すべき履行不能とはならない
建物が存在しない土地の賃借人が土地譲受人の占有を侵奪して建築した建物について所有権保存登記をしたとしても、建物保護法１条の「土地ノ上二登記シタル建物ヲ有スルトキ」にあたらないとされた事例
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