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１ 弁護人から被疑者との接見の申出があった場合に捜査機関のとるべき措置 ２ 弁護人の被疑者に対する接見の申出を拒んだ警察官の行為が国家賠償法１条１項にいう違法な行為にあたらないとされた事例
町選挙管理委員会が公職選挙法２２条２項の規定に基づく選挙人名簿の登録の際に調査の疎漏により被登録資格の確認を得られない者を登録した瑕疵と選挙無効の原因である選挙の規定違反の成否
清貧の誓願をした神父に対する会の貸金債権は、神父が教会から除名され、財産の管理及び使用・収益に関する制約が解かれたときに履行期が到来したものとみるのが相当であるとされた事例
地番を誤った字図写に、その作成者として司法書士事務所のゴム印と職印の押捺がある当該司法書士は、書類作成上の過失若しくは右ゴム印、職印の管理義務違反の過失を免れない
自動車教習所業者間に締結された、教習所新設・増車の際の事前協議協定が独禁法３条、２条６項に違反し無効であるとして、右協定違反の教習所設置差止の仮処分申請が却下された事例
全身麻酔による骨盤骨折術の施行中、患者が悪性過高熱となり、脳循環不全等により死亡するに至った事故につき麻酔担当医らに、患者の体質、家族歴等に関する問診義務の違背等がないとした事例
借地法１０条の規定に基づく建物買取請求権の行使を受けた土地賃貸人が抵当権の登記ある建物の第三取得者に当る結果、民法５７７条の規定により右買取代金債務につき弁済期が到来しないとして右債務に基づく同時履行の抗弁権及び留置権の主張を排斥した事例
度重なる旅券の不正受給を行ない、前後３回にわたって不法入国をくり返すなど計画的な意図により出入国管理法令を軽視じゅうりんするに至っている場は、本案の特在不許可に違法はなく、申立は行政事件訴訟法２５条３項後段に該当するとして却下された事例
１ 地代家賃統制令施行規則１１条にいう事業用部分の面積の測定と不動産登記法施行令８条の適用の有無（消極） ２ 裁判所が地代家賃統制令１０条により統制額を超える賃料額を定める場合の基準
１ 公労法１７条１項の適用にあたって、争議行為の影響の有無、程度いかんは合憲性の判断、処分の適否そのものを左右するものではなく、事情により処分権者の裁量権の濫用の有無を判断するための一資料になるにとどまるとされた事例 ２ 公労法の適用を受ける公共企業体における争議の影響を直ちに物理的に測定できる企業体とそうでない企業体があるところ、後者の企業体にあって、争議関係者に対し処分をせず或いは重くない処分のまま放置することは、その積み重ねがいつしか重大な影響の発生へと発展しかねないとも限らないとされた事例
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