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１ いわゆる再販売価格維持行為が独占禁止法２条７項４号の不公正な取引方法にあたるとされた事例（イ、ロ判決） ２ 昭和２８年公正取引委員会告示第１１号（不公正な取引方法）の８にいう取引の拘束があるとされる場合（イ判決） ３ 昭和２８年公正取引委員会告示第１１号（不公正な取引方法）の８にいう正当な理由の意義（イ、ロ判決） ４ 独占禁止法２４条の２第１項の規定の趣旨（イ、ロ判決） ５ 昭和２８年公正取引委員会告示第１１号（不公正な取引方法）は独占禁止法２条７項の委任の趣旨に反するか（イ判決） ６ 独占禁止法６９条の利害関係人の範囲（イ判決） ７ 公正取引委員会の審判で取り調べられた証拠の審決取消訴訟における取扱（イ判決）
１ 労組壊滅を目的とするタクシー事業廃業許可申請が労働法上違法な行為であるとして、これを許可した陸運局長の行政処分も違法性を帯びるとした事例 ２ 右廃業許可取消訴訟につきタクシー会社の労組に原告適格を認めた事例 ３ 、右タクシー会社の破産宣告同時破産廃止により訴の利益が失われたとした事例 ４ 陸運局長は右処分につき過失の責あるを免れずとして労組員から国に対する国家賠償請求（１年分の賃金と弁護士費用）が認められ、労組からの慰藉料請求は労組員の財産的損害が填補された以上理由なしとされた事例
１ 河川について要請される法律上の安全確保義務の程度 政治的責務と法律上の義務との関係 ２ 国家賠償法２条１項にいわゆる「設置又は管理の瑕疵」の意義 道路と河川それぞれの「設置又は管理の瑕疵」の有無の検討方法の異同 ３ 改修を必要とする河川について確保すべき過渡的安全性の限界 ４ 決壊した河川堤防の改良工事において築造した新堤防の表法部分に洗掘防止のためのコンクリートでロック張りを施さなかったことが違法とされた事例
都行政財産である中央卸売市場の施設使用の許可の取消しと補償の要否（昭和４９年法律第７１号による改正前の地方自治法の適用を受ける事案）
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