大阪高裁昭50.3.12判決

従業員の会社施設への出入りに際し、守衛が就業規則に基づいて私有品を点検できる限度

大阪高裁昭50.3.12決定

会社更生法３８条５号にいう「更生の見込がないとき」にあたるとされた事例

東京家裁昭50.3.13審判

１　特別婚姻法により婚姻したインド人夫婦の離婚準拠法　２　インド特別婚姻法２８条によるインド人夫婦の離婚につき家事審判法２３条を適用して離婚の審判をすることの可否　３　インド特別婚姻法２８条と法例３０条　４　離婚に際しての子の監護権者の指定および子の養育料決定の準拠法

＜新判例評釈　４２３＞当事者参加訴訟において上訴の相手方とされずかつみずから上訴しなかった当事者の上訴審における地位

徳田和幸   

最高裁第一小法廷昭50.3.13判決

当事者参加訴訟において上訴の相手方とされずかつみずから上訴しなかった当事者の上訴審における地位

京都地裁昭50.3.14判決

固定資産評価証明書の交付申請が行訴法３条５項にいう法令に基づく申請であると認められた事例

東京地裁八王子支部昭50.3.14判決

踏切警報機の設置のない軌道施設に設置上の瑕疵があるとされた事例

大阪地裁昭50.3.14判決

道路と運河との境界に、照明設備、ガードレール等が設置されていなかったことが、道路の管理上の瑕疵に該るとされた事例

大阪地裁昭50.3.14判決

１　公労法１７条１項は合理的限定解釈を施すことにより憲法２８条に違反しない　２　公労法１７条１項により禁止される争議行為は、公共性の強い職務に従事する職員の行なう、国民生活全体の利益を害し国民生活に重大な障害をもたらすおそれがあるものに限られる　３　国鉄職員の争議行為で、相当長時間に及ぶもの又は広範囲にわたりあるいは広範囲に影響を及ぼすものであっても、国民生活に重大な障害を与えたか否かは国民生活に対する影響の程度を具体的に検討し、実質的に判断すべきである　４　動労が賃金引上げと生産性向上運動の中止等を要求して行なった１日ストライキが、国民生活に重大な障害を与えたものとは言えず、公労法１７条１項に禁止された争議行為に該当しないとされた事例

行政訴訟の現代的課題と展望　昭和４９・５０年度主要行政判例解説　訴訟法上の諸問題　訴訟参加

大久保敏雄   

東京地裁昭50.3.18判決

身元保証人に対する請求が使用者の監督上の過失等を斟酌されて約３割の限度で認められた事例

大阪高裁昭50.3.18判決

１　取引の終了により根抵当権の確定する場合　２　取引の終了により根抵当権が確定したと認められた事例

東京高裁昭50.3.18決定

独占禁止法２５条の被害者は審決取消請求訴訟に対し行政事件訴訟法２２条により参加することが許されるか

東京地裁昭50.3.19判決

胎児が死産であった場合において、その分娩に対処した医師の過失が否定された事例

京都地裁昭50.3.19決定

行政処分の執行停止が認容された事例

東京高裁昭50.3.19判決

ゴルフ場用地の賃貸借に関する和解において、期間を１０年と定め、「右期限の到来したとぎは賃貸借期間は当然更新する」旨定めた条項の解釈

東京高裁昭50.3.19判決

第一審における本人尋問調書が第一審記録に編綴されていない場合でも控訴裁判所が右本人尋問の結果を判断の資料に供したと認められた事例

大阪高裁昭50.3.19判決

１　手形金請求訴訟の提起による原因債権の消滅時効の中断（積極）　２　控訴審における消滅時効の抗弁の提出を時機に遅れた防ぎょ方法ではあるが訴訟の完結を遅延させるものではないと認めた事例

札幌地裁昭50.3.19決定

公有水面埋立禁止を求める仮処分が被保全権利・保全の必要性について疎明がないとして却下された事例

東京高裁昭50.3.20判決

抵当権の負担のある不動産の処分が詐害行為になる場合とその取消の範囲