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１ 公労法１７条１項は合理的限定解釈を施すことにより憲法２８条に違反しない ２ 公労法１７条１項により禁止される争議行為は、公共性の強い職務に従事する職員の行なう、国民生活全体の利益を害し国民生活に重大な障害をもたらすおそれがあるものに限られる ３ 国鉄職員の争議行為で、相当長時間に及ぶもの又は広範囲にわたりあるいは広範囲に影響を及ぼすものであっても、国民生活に重大な障害を与えたか否かは国民生活に対する影響の程度を具体的に検討し、実質的に判断すべきである ４ 動労が賃金引上げと生産性向上運動の中止等を要求して行なった１日ストライキが、国民生活に重大な障害を与えたものとは言えず、公労法１７条１項に禁止された争議行為に該当しないとされた事例
ゴルフ場用地の賃貸借に関する和解において、期間を１０年と定め、「右期限の到来したとぎは賃貸借期間は当然更新する」旨定めた条項の解釈
第一審における本人尋問調書が第一審記録に編綴されていない場合でも控訴裁判所が右本人尋問の結果を判断の資料に供したと認められた事例
１ 手形金請求訴訟の提起による原因債権の消滅時効の中断（積極） ２ 控訴審における消滅時効の抗弁の提出を時機に遅れた防ぎょ方法ではあるが訴訟の完結を遅延させるものではないと認めた事例
１ 放送会社労組の争議行為としてのマラソン実況中継車ピケティングが正当性を欠くとされた事例 ２ 争議行為開始の事前通告がおくれても争議行為の正当性は失われないとされた事例
経営難打開のための方策は経営者の判断に委ねられているが、労働者の生存権との関係もあり、経営者は合理化のための解雇をさけるべく、それ以外に合理化の目的を達しうる手段がありかつこれが容易であれば、その方法をとるべき信義則上の義務を負うとして１７名の整理解雇が合理性を欠き不当労働行為であるとした事例
１ 自賠法７３条１項にいう被害者の意義 ２ 同７３条１項の「損害のてん補に相当する給付を受ける場合」には、将来受くべき遺族年金をも含むと解した事例 ３ 労災保険法による遺族年金の受給者については、自賠法７２条の損害てん補中の慰藉料部分を含めて、同法７３条の控除の対象になると解した事例
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