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１ 公職選挙法施行令５０条１項の「直接に」の意義 ２ 使者による不在者投票用紙等の交付請求の受理にあたり、使者であることにつき実質審査を要するか
１ 銀行貸付の担保に供された第三者振出手形が不渡となった場合、その後なされた被担保債権の弁済は、右手形の不渡届出事由の存否に影響を及ぼすか ２ 手形交換規則にいう「取引を停止された者が著るしく信用を回復したと認むべき理由があるとき、または相当の理由があるとき」の意義
１ 老齢福祉年金の趣旨 ２ 老齢福祉年金と恩給の併給制限と憲法２５条 ３ 老齢福祉年金と恩給の併給制限と憲法１４条１項
１ 生徒を引率して登山した高校の自治会山岳部顧問教師の行為の業務性 ２ 右登山中に生じた遭難事故につき、引率教師の過失責任を否定した事例
１ 国鉄労組の２時間時限ストにつき駅信号扱所を占拠しようとする組合員らに対し、信号扱所を警備した鉄道公安職員の行為が違法な公務執行と認められた事例 ２ 発進しようとする電車の進路上に組合員を坐りこませてその発進を妨げ、もってその運転士に争議参加を促すマスピケッティングが違法とされた事例
１ 刑法２３３条にいう「虚偽ノ風説」の意義 ２ 食品添加剤の毒性についての言説が、「虚偽ノ風説」にあたるとしながら、右言説が確実な根拠・資料に基づかないことの認識（すなわち故意）を欠くとして、無罪を言渡した事例
１ ４２年間の逸失利益の現価を算定するのにホフマン方式を採用しても不当でない ２ 被害者（調理士）の２０才から５９才までの５年毎の収入額が賃金センサスの対応年令者の平均月収額を基礎にして算定した額を下廻らないものとして、逸失利益を算定した原判決を相当とした事例
１ 旧法人税法２５条９項による青色申告書提出承認取消処分の通知書に附記すべき理由の程度 ２ 旧法人税法２５条９項による青色申告書提出承認取消処分の附記理由の不備と再調査決定又は審査決定による瑕疵の沿癒
１ 譴責処分の無効確認につき利益ありとされた事例 ２ 苦情処理制度が民訴法上の仲裁にあたらないとされた事例 ３ 譴責処分の効力を判定するに当り苦情処理委員会の全員一致の結論は事実誤認、手続の不公正等のない限り尊重すべきものとした事例
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