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建物工事の元請会社が倒産したため、下請人らが、未だ建物に付合していると認められない同人ら所有の工事材料を引きあげたことにより、注文主が、その回復工事をしなければならなくなった場合に、注文主は右下請人らに対し損害賠償の請求ができるかどうか問題となった事例
１ 兇器準備集合罪の成立時期 ２ 兇器準備集合罪における共同加害の目的につき加害対象の認識を欠かないとされた事例 ３ アジア大平洋協議会（いわゆるアスパック）の性格、政治的使命と司法審査権
１ 国家公務員に対して実施される定期健康診断およびその結果に基づいてとられるいわゆる事後措置と「公権力の行使」 ２ 国家公務員が右定期健康診断等によって受ける利益の性質
１ 債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴と重複起訴 ２ 債権者代位訴訟に債権者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴についての債務者の訴訟追行権
１ 不動産引渡命令の相手方 ２ 不動産競売申立記入登記後に債務者兼所有者から目的不動産（建物と敷地）を短期賃借した者は、建物につき支出した有益費の償還請求権にもとづき該不動産の引渡命令に対し留置権を行使できるか
１、旧刑事訴訟法下において、第二審の有罪判決および上告審判決（上告棄却）に関与した裁判官に、それぞれその職務を行うにつき注意義務を怠つた過失があるとされた事例２、右有罪判決の言渡しが、国家賠償法施行前になされ、刑の執行が同法施行後に及んでいる場合において、元被告人が再審無罪判決を経た後、右の裁判官の過失を理由として国家賠償の請求をすることの許否（積極）３、右国家賠償の訴えが有罪判決の確定から既に２０年を経過している場合、国家賠償請求権は除斥期間の満了により消滅しているか（消極）４、右の事例における元被告人の妻固有の国家賠償請求権の有無（積極）
１ 国家公務員法（昭和４０年法律第６９号による改正前のもの、以下同じ）９８条５項１１０条１項１７号の合憲性 ２ 国家公務員法１１０条１項１７号にいう「あおり」および「企て」の意義 ３ 国家公務員法１１０条１項１７号の法意
１ 勤労者の争議行為に際して行われた犯罪構成要件該当行為について違法性阻却事由の有無を判断する一般的基準 ２ 国鉄労働組合員らの争議行為の際における信号所侵入行為が刑法上の違法性を欠くものではなくその刑事責任を問うことが憲法２８条に違反しないとされた事例 ３ 鉄道営業法４２条１項により鉄道係員が旅客公衆を車外または鉄道地外に退去させるにあたり必要最小限度の強制力を用いることの可否と憲法３１条 ４ 旧「鉄道公安職員基本規程」（昭和２４年１１月１８日総裁達４６６号）３条５条（現「鉄道公安職員基本規程（管理規程）」（昭和３９年４月１日総裁達１６０号）２条、４条）に定める鉄道公安職員の鉄道施設警備等の職務と公務執行妨害罪の客体たる公務 ５ 国鉄労働組合らの争議行為の際におけるてこ扱所２階の信号所への立入り同所に通ずる階段へのすわり込みが鉄道営業法４２条１項３号、３７条にいう公衆がみだりに鉄道地内に立ち入った場合にあたるとされた事例 ６、鉄道公安職員がてこ扱所２階の信号所に立ち入り同所に通ずる階段にすわり込んだ国鉄労働組合員らを鉄道営業法４２条１項により退去させる場合に許される強制力行使の程度
賃権担保を目的とする代物弁済予約において債務者が目的物件の時価と被担保債権との差額の清算金を請求することが信義則に反し許されないとされた事例
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