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１ 捜査官による弁護権妨害および長期間にわたる被疑者の連続取調等捜査上の問題点を指摘しながら、被告人の自白調書の証拠能力を肯定した事例 ２ チフス菌あるいは赤痢菌を付着させた食品を喫食させる等の方法で多数の人をチフスあるいは赤痢に羅患させた１３個の傷害の訴因につき、被告人の自白の内容等を詳細に検討して、いずれも無罪の言渡しをした事例
建物工事の元請会社が倒産したため、下請人らが、未だ建物に付合していると認められない同人ら所有の工事材料を引きあげたことにより、注文主が、その回復工事をしなければならなくなった場合に、注文主は右下請人らに対し損害賠償の請求ができるかどうか問題となった事例
１ 兇器準備集合罪の成立時期 ２ 兇器準備集合罪における共同加害の目的につき加害対象の認識を欠かないとされた事例 ３ アジア大平洋協議会（いわゆるアスパック）の性格、政治的使命と司法審査権
１ 国家公務員に対して実施される定期健康診断およびその結果に基づいてとられるいわゆる事後措置と「公権力の行使」 ２ 国家公務員が右定期健康診断等によって受ける利益の性質
１ 債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴と重複起訴 ２ 債権者代位訴訟に債権者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴についての債務者の訴訟追行権
１ 不動産引渡命令の相手方 ２ 不動産競売申立記入登記後に債務者兼所有者から目的不動産（建物と敷地）を短期賃借した者は、建物につき支出した有益費の償還請求権にもとづき該不動産の引渡命令に対し留置権を行使できるか
１、旧刑事訴訟法下において、第二審の有罪判決および上告審判決（上告棄却）に関与した裁判官に、それぞれその職務を行うにつき注意義務を怠つた過失があるとされた事例２、右有罪判決の言渡しが、国家賠償法施行前になされ、刑の執行が同法施行後に及んでいる場合において、元被告人が再審無罪判決を経た後、右の裁判官の過失を理由として国家賠償の請求をすることの許否（積極）３、右国家賠償の訴えが有罪判決の確定から既に２０年を経過している場合、国家賠償請求権は除斥期間の満了により消滅しているか（消極）４、右の事例における元被告人の妻固有の国家賠償請求権の有無（積極）
１ 国家公務員法（昭和４０年法律第６９号による改正前のもの、以下同じ）９８条５項１１０条１項１７号の合憲性 ２ 国家公務員法１１０条１項１７号にいう「あおり」および「企て」の意義 ３ 国家公務員法１１０条１項１７号の法意
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