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１ 関税法１１１条一項所定の無許可輸出罪と同法１１３条の２所定の虚偽申告罪との罪数 ２ 関税法の無許可輸出罪の公訴事実中に税関吏に対し虚偽の申告をした旨の記載があるが同法の虚偽申告罪の起訴はなかったものとみるのが相当であるとされた事例 ３ 当初の関税法の無許可輸出罪の訴因につき第一審で無罪とされ、検察官が控訴したが控訴審でも罪とならないとされただ外国為替及び外国貿易管理法の罪の成立する余地があるとして破棄差し戻した判決に対し被告人のみが上告した場合と上告審の職権調査の範囲
ホテルのドアーマンが常連の客を外出先へ迎えに行くため、勤務時間外に客所有の車を運転中事故を起こした事案につき、ホテル会社に使用者責任を認めた事例
実質上の株主が１人の株式会社で法定の選任手続を経ないまま代表取締役として行動してきた右株主が会社を代表してした会社の債権の譲渡行為につき法人格否認の法理を適用してその効力を認めた事例
１ 爆発物取締罰則の法律としての効力 ２ 爆発物取締罰則の構成要件である「治安ヲ妨ケ又ハ人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的」にいう「治安ヲ妨ケ」るの意義 ３ 爆発物取締罰則の定める刑と憲法との関係
刑の執行猶予期間の経過により計理士としての資格を回復した者は法定の期間経過後であっても計理士の登録を受け公認会計士の特例試験の受験資格を有することになるか
会社の代表取締役が会社の退職金債務の支払いを暴言をもって差し止めたことが取締役個人の不法行為とされ、代表取締役個人および会社が右退職金支払請求の弁護士費用の支払いを命ぜられた事例
一時停止標識に従い一時停止をしたが充分に左右の安全確認をせずに交差点に進入した車と、相手車が停止して自車の進行を待ってくれるものと思い徐行もせずに交差点に進行した車との衝突事故につき、過失割合を前者４、後者６とした事例
１ 公判調書の記載の正確性についての異議申立権の行使が妨げられた場合と刑訴法５２条の適用の有無 ２ 第一審公判調書の記載の正確性についての異議申立権行使の機会が与えられなかった違法が控訴審判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の違法にあたらないとされた事例
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