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１ 親子会社につき法人格否認の法理の適用が争われた事例（消極） ２ 子会社に対する出向社員につき親会社の使用者責任が否定された事例
株式会社の代表取締役の職務停止ならびに代行者選任の仮処分決定後に、会社が取締役の任期満了を理由に順次甲・乙・丙の株主総会を開催し、取締役の選任ないし再任決議をし、選任せられた取締役において取締役会を開催し、右代行者を代表取締役に選任しているときは、右決議取消の訴がけい属中であっても、右仮処分決定後に事情の変更があったものとして、右仮処分決定を取り消した事例
１ 直進中の自動二輪車（３０５ｃｃ）が、Ｕターン中の普通貨物車に衝突し、二輪車の運転者が頭部等を負傷した事故につき、ヘルメットを着用していなかったことを過失相殺の対象とした事例 ２ 既払いの労災保険給付金については、過失相殺しなかった事例 ３ 同一事故に基づく損害賠償請求権を自働債権とする加害車保有者の、被害者に対する相殺は、相被告である加害車運転者との関係でも絶対効を有すると判断した事例
１ 旅行目的の車両の一時的借主らに他人性を認め、他方運行供用者として一定割合の損失を負担すべきであるとした事例 ２ 右の場合において運転者（共同運行供用者の一人）の過失は、被害者側の過失とすべきであるとした事例
被解雇者（女）がその後結婚し生活の安定を得たことと雇主がその事業を廃止したことを理由に地位保全仮処分の必要性を否定した事例
１ 関税法１１１条一項所定の無許可輸出罪と同法１１３条の２所定の虚偽申告罪との罪数 ２ 関税法の無許可輸出罪の公訴事実中に税関吏に対し虚偽の申告をした旨の記載があるが同法の虚偽申告罪の起訴はなかったものとみるのが相当であるとされた事例 ３ 当初の関税法の無許可輸出罪の訴因につき第一審で無罪とされ、検察官が控訴したが控訴審でも罪とならないとされただ外国為替及び外国貿易管理法の罪の成立する余地があるとして破棄差し戻した判決に対し被告人のみが上告した場合と上告審の職権調査の範囲
ホテルのドアーマンが常連の客を外出先へ迎えに行くため、勤務時間外に客所有の車を運転中事故を起こした事案につき、ホテル会社に使用者責任を認めた事例
実質上の株主が１人の株式会社で法定の選任手続を経ないまま代表取締役として行動してきた右株主が会社を代表してした会社の債権の譲渡行為につき法人格否認の法理を適用してその効力を認めた事例
１ 爆発物取締罰則の法律としての効力 ２ 爆発物取締罰則の構成要件である「治安ヲ妨ケ又ハ人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的」にいう「治安ヲ妨ケ」るの意義 ３ 爆発物取締罰則の定める刑と憲法との関係
刑の執行猶予期間の経過により計理士としての資格を回復した者は法定の期間経過後であっても計理士の登録を受け公認会計士の特例試験の受験資格を有することになるか
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