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１ 特許庁長官に対し、特許登録を命ずる判決を求める訴は不適法として却下すべきである ２ 出願人が特許庁に書類を差出した受付日の変更を命ずる判決を求める訴も不適法として却下すべきである
「滑り止片付靴底」に関する登録実用新案の登録を無効とした審決の取消請求訴訟において、引用例に関する審決の認定に誤りありとしながら、審決が登山家の常識に属する事項として例証に挙げた文献の記載から容易に推認しうるとして審決の結論を是認した事例
「池田物産株式会社」という商標登録の出願につき他人の名称を含む商標であるとして登録を拒絶するのが相当であるとした事例
旧都市計画法（大正８年法律第３６号）３条に基づき建設大臣が決定した都市計画において公園とされている市有地について民法１６２条による取得時効の成立が認められた事件
１ 民法７６０条の婚姻費用の分担義務と７５２条の扶養義務とは観念的には区別して考えられるが、ここに婚姻から生じる費用とは夫婦間における共同生活保持のための必要な費用をいうのであって、現実にこれを負担することが扶助義務の履行になるのであるから、両者の内容は終局において同一である。 ２ 夫婦間における扶助の内容は、原則として夫婦が互いに自己の生活を保持するのと同等程度において相手方の生活を保持することにあるが、この扶助義務は、夫婦間の協力義務と表裏一体の関係に立つものであるから、相手方において右の協力義務の履行に欠けるところがあるとすれば、その扶助としてなされる婚姻費用分担額の決定につきそれが参酌されるのは巳むを得ない。
適法な土地賃借権の譲受人が地上建物の所有権移転登記を経由する前に土地所有権が移転した場合とその後地上建物の所有権移転登記を経由したときの新地主に対する対抗力
１ 組合休暇の付与拒絶が支配介入と認められた事例 ２ 団交申入に対し苦情処理によるべしと返事したことが不当拒否と認められなかった事例 ３ 合意成立しても労働協約を締結する意思なくして「話合には応ずるが団交に応じない」と返事することが団交不当拒否と認められた事例
遺産分割の審判時と相続開始時との間で分割の対象たる物件の価格に変動があって、審判時の価格をも考慮に入れなければ分割の結果に不均衡を生ずる場合は別として、右両時点における評価額に大差がない場合は、遺産分割の効力が相続開始の時にさかのぼるものと法定されていることに鑑み、相続開始時における物件の評価額をもって均衡の調整をはかるのが相当である
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