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調停手続において家裁調査官によるマリッジ・カウンセリングを行なっても調整不可能の状態にある夫婦について、法２４条により、離婚と親権者の指定をし、あわせて子の養育費の支払を命じた事例
子の氏変更の許可審判においては、反対者側の感情上ならびに社会生活上の利害をも十分考慮して比較考量のうえ許否を決すべきであるとして、父の正当婚姻家族の反対ある場合の父の氏への変更申立を却下した原審判を正当とした事例
審決取消訴訟において、出願人が必須の要件を主張しても、そのことが特許請求の範囲に記載されず、また明細書にもその作用効果に記載がない場合には、必須の要件ということはできない
１ 国家公務員等退職手当法に基づく退職手当の支払と労働基準法第２４条第１項の適用または準用の有無 ２ 右退職手当の受給権を譲り受けた者が国または公社に対し直接支払を求めることの許否
１ 民法７１５条の「事業の執行につき」にあたらないとされた事例 ２ 夫の負傷に際し妻が付添った場合、その付添費を夫が請求できるとした事例
相続放棄の申述は家裁の受理によって効力を生ずるものであって、申述書提出後受理前に提出者が死亡したときは当該審判手続は当然終了するとした事例
１ 外国人登録法３条１項、１５条、１８条１項１号が、１４歳以上の外国人に登録申請を強制していることと憲法１４条 ２ １４歳未満の外国人が本邦に不法入国した場合でも、外国人登録法３条１項（外国人登録令４条１項）にいう「本邦に入ったとき」にあたる ３ 外国人の登録申請につき、期待可能性があるとした事例
加害自動車と同一方向に進行していた被害自転車の衝突において、自転車に過失があるかどうかを判断するにつき、審理不尽・理由不備・理由そごの違法があるとされた事例
法人の合併の場合、合併法人が納付する被合併法人の清算所得に対する法人税額等に相当する金額は、合併法人が被合併法人の株主等に対し交付する金銭の総額に含まれるか
英文字で「ファミリァ」という構成を有する商標登録出願について、「ファミリー」という既登録商標に類似するとの理由で、これを拒絶するのを相当とし、出願人の援用した過去の取扱事例をもって現在の判断の基準とはなし得ないとした事例
会社から交付をうけた商法２９３条の５による計算書類附属明細書謄本の記載が不充分である場合と、株主からの右充足謄本下付請求の許否
別居後４０日たらずで離婚しかつ別居後に相手方の独断で短期間に財産の減少行為がなされている事案につき、別居時に存した財産を基準として財産分与額を算定した事例
１ 刑法第１９３条の法意 ２ 保護観察期間経過後の者は、犯罪者予防更生法第１９条第２項に規定する保護観察官の職務の対象となるか
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