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信頼の原則に関する裁判例４件 （その１） 信頼の原則の適用により注意義務が否定された事例 （その２） 対向車両運転者の過失と信頼の原則 （その３） 歩行者の過失と信頼の原則 （その４） 歩行者の過失と車両運転者の注意義務
調停条項において、「ケロリン」という商標の使用を逐次縮少し、他の商標へ移行すべき旨を約し、その間の使用許諾を得たが、とくに期間を定めなかった場合に、１０年以上も経過したのちにおいてもなお、使用許諾の抗弁を主張できるかについて消極に解した事例
１ 不動産の二重譲渡において、一方の譲受人が登記を具備した場合、他方の譲受人は譲渡人に対する関係においても所有権を喪失する ２ 右の場合、登記を有しない譲受人は譲渡人に対し所有権移転登記請求権を有するか
共犯者による殺害行為が終った直後に現場にかけつけた者について、未必的殺意が認められないとして、傷害致死をもって処断した事例
少年である被疑者に対する所在捜査のため、警察段階において必要やむを得ない限度を越えて捜査が遅延した場合と少年が成年に達した後になされた公訴提起の効力
１ 渉外事件に適用すべき我が国際民事訴訟法 ２ 専属的裁判管轄の撰択にかかわらず我国の裁判管轄を認めた事例 ３ 英国普通法における金銭債権ならびに損害賠償請求とその利息の請求
商法４９４条１項１号及び２項の株主総会に於ける発言又は議決権の行使に関し不正の請託を受け財産上の利益を収受し又は供与することを禁止する立法趣旨
親告罪における告訴は訴訟条件にすぎないから、その行為をした少年について告訴がなくても、家庭裁判所は、少年法第３条第１項第１号にいう罪を犯した少年として審判権を有する
物品税証紙譲受罪（物品税法４０条、４５条７号）を他の懲役刑を相当とする同法違反の罪とともに直接告発した事案につき、右証紙譲受罪は罰金にあたる罪であるから、これについて通告処分を欠く以上、右告発中同罪に関する部分は無効であるとして、これについての公訴を棄却した事例
高層ビル建築設計者たる被告人がビル外装面の構造設計につき過失があるとして起訴された事案につき、設計当時の建築業界の平均的技術水準に照らし予見義務が認められないとして無罪とした事例
１ 営業ナンバー付車両の登録名義貸与者に運行供用者責任を認めなかった事例 ２ 負傷者につき逸失利益の算定を不能とした事例 ３ 慰藉料を請求額以上に認めることと民訴法１８６条
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