最高裁二小法廷昭40.2.26

刑訴法第４０２条に違反しないとされた事例

東京地裁昭40.2.26

１　労働者災害補償保険法に基く障害補償費の支給決定の違法事由として傷病の未治癒を主張することの可否　２　同法第１２条第２項の定める災害補償事由のうち業務上の傷病が「なおったとき」の意議

東京高裁昭40.2.26

刑法第３５条にいう「正当の業務に因り為したる行為」に該当しないとされた一事例

松山地裁昭40.2.27

１　保税工場である原油タンクに蔵置されていた外貨たる原油をパイプライン（保税工場と認むべきか争あり）を通じて精製工場（保税工場と認むべきか争あり）に送油した行為につき無許可輸入にあたらないとした事例　２　期待可能性のないものとして無罪を言渡した一事例

札幌高裁昭40.2.27

１　土地所有権者が共同訴訟人となって共有土地につきなされた行政処分（農地買収計画）の無効確認および（買収処分の無効を前提とする）抹消登記手続を求める訴の性質　２　いわゆる類似必要的共同訴訟において共同訴訟人の一人のなした上訴の効力

東京地裁昭40.2.27

株式会社の代表取締役に商法第２６６条の３による損害賠償責任を認めた事例

京都地裁昭40.2.27

１　和解調書の過怠約款の条件不成就と請求異議の訴　２　訴訟代理人の和解調書にもとづく債務の弁済受領権限

大阪地裁昭40.2.27

１　組合員二人の組合から一人が脱退した場合における残留者のみによる組合債権請求の許否。　２　組合員連名の領収証により連名の口座に入金して弁済する特約がある場合にその一人になされた弁済の効力。

岐阜地裁昭40.2.27

１　相当地代の決定につき参酌すべき事項　２　相当地代に足りない額の供託と履行遅滞

大阪地裁昭40.2.27

賦課処分により確定した地方税のいわゆる具体的租税債権は地方自治法第２４３条の２第１項（昭和３８法９９改正前）にいう「財産」にあたるか

福岡高裁宮崎支部昭40.3.1

遺産の範囲の認定と生前贈与の物件の価額の評価について審理不尽ありとして原審判を取消し差戻した事例

＜最近の判例から１４＞家事審判法９条１項乙類１０号の遺産の分割に関する処分の審判と憲法３２条・８２条　　同審判とその前提となる権利関係の審理・判断ー最高決４０．３．２ー

高津環   

横浜地裁昭40.3.2

１　事情変更を理由とする契約解除が認められるための要件　２　右の理由による契約解除の主張が排斥された事例

大阪地裁昭40.3.2

１　土地区画整理組合の清算結了後、国を被告として、右組合のした換地処分無効確認を認める訴の適否　２　工事未完了のままなされた換地処分の効力

大阪家裁昭40.3.3

法人を処罰すべき場合においては法人の代表者をもって被告人とする旨の明治３３年法律第５２号第２条は、すでに死文化しているとして、未成年者飲酒禁止法第１条第３項違反の罪に問われた株式会社代表取締役たる被告人に対し無罪の判決を宣告した事例

東京地裁昭40.3.3

通動用の自動車による事故と民法第７１５条の適用

大阪家裁昭40.3.4

婚姻関係が完全に破綻していても、その破綻の原因が夫の不貞行為に起因する場合には、なお夫は妻と子に対し、自己の収入・社会的地位に相応する生活を保障しうるだけの生活費支給の義務があるとした事例

＜民事実務研究２５＞非弁護士のなした訴訟代理行為の効力

田中恒朗    倉田卓次   

最高裁一小法廷昭40.3.4

占有の訴に対して本権に基づく反訴を提起することの許否

札幌高裁昭40.3.4

１　支配人として営業主のために訴を提起し訴訟を遂行する行為が弁護士法第７２条違反と認められた事例　２　右の場合、その者のなした訴訟行為の効力おびその追完補正の可否