東京地裁昭37.2.14

遺留物売却処分の性質

東京高裁昭37.2.15

いわゆる砂川事件の控訴審判決、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第３条に基く行政協定に伴う刑事特別法第２条違反被告事件

最高裁一小法廷昭37.2.15

借家法１条ノ２の解釈を誤らぬとされた事例

東京地裁昭37.2.15

会社役員の選任を議長に一任するには出席株主全員の承諾を要するか

広島高裁松江支部昭37.2.16

執行吏の差押えた立木を伐採しても、その差押が不適法で無効なため刑法第９６条にいう差押の標示を無効ならしめた場合にあたらない事例

東京地裁昭37.2.16

１　自動車損害賠償補障法第３条の賠償責任および民法第７１５条の使用者責任の成立と運転者に対する継続的指揮かんとく関係　２　負傷による労働力低下による給与の減額支給の標準に関する一事例

東京地裁昭37.2.16

他人に代理権を与えた旨表示したと認められたが第三者に過失があって表見代理が否定された事例

東京地裁昭37.2.17

仮装の所有権登記名義人の名義による抵当権設定登記もそれが実質的権利者によってなされ実体的権利関係に符合するかぎり有効な登記である

私人による現行犯逮捕の際の実力行使の限度

仲家暢彦   

東京高判昭37･2･20

＜高裁判例研究７１＞１　必要的共同審判被請求人の１人がした抗告審判の請求と他の共同者に対する効力　２　右抗告審判の審決に対する取消の訴の原告適格　３　民訴法第６２条第１項の「全員の利益」の意義

山下朝一   

東京高裁昭37.2.20

公訴の提起その他審判の請求があったことを認め得ない事実について、原審が事件の実体にふれて審理判決した結果、被告人の控訴申立により控訴審に事実上係属するに至った場合の控訴審の措置

東京高裁昭37.2.20

通常人の現行犯人逮捕の際における実力行使の限度

東京高裁昭37.2.20

１　必要的共同審判における共同当事者の１人がした抗告審判の請求と他の共同当事者に対するその効力　２　右抗告審判の審決に対する取消の訴の原告適格　３　民訴法第６２条第１項の「全員ノ利益」の意義

東京高裁昭37.2.20

１　賃借人が賃貸人に無断で賃借家屋を改造し、又使用目的を変更して、地代家賃統制令の適用を受ける状況を生ぜしめた場合と右統制令の適用の有無　２　いわゆる併用住宅の賃貸借でなく、店舗の賃貸借と認められた事例

＜高裁判例研究８２＞１　窃取した財物をもって金員を騙取した場合、窃盗罪のほかに詐欺罪が成立する　２　右の場合、窃盗と詐欺とは牽連犯となるか

龍岡資久   

東京高裁昭37.2.21

商品を窃取した後、これを正当に購入したもののように装い返金名義の下に金員等を騙取した場合の擬律

最高裁大法廷昭37.2.21

１　地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定された遊興飲食税の特別徴収制度の合憲性　２　同法第１２２条第１項の合憲性　３　同法第１２条第１項の合憲性　４　同法第１２条第１項にいう煽動の意義

福島家裁昭37.2.22

三子の親権者を父、一子の親権者を母と定めてなした調停離婚後、右三子の養育費について父から自己の病弱無収入を事由とし、母に対してなした請求は、前記調停成立後現在までの間に事情変更がないかぎり不相当であるとした事例

最高裁一小法廷昭37.2.22

刑訴法に定めた簡易公判手続の合憲性

東京高裁昭37.2.22

白地手形補充権の消滅時効